「中古車の総額が分からない…」総支払額･車検なしの計算方法＆相場

中古車の総支払額の計算

中古車情報を見ると、金額内容についていまいちよく分からないという方もいるだろう。

まず、中古車情報の見方の前に「中古車の総支払額の内容」について見てみよう。

支払い総額＝車両本体価格＋諸費用(法定費用＋手数料)

中古車情報のサイトにどう表記されているとしても、支払い総額とは上記の内訳になる。

車両本体価格については言うまでもないが、諸費用の方は2つの種類に分類される。

• 法定費用：税金等、購入者が納めなければならない費用
• 代行費用：手続き等のために販売店に対して支払う費用

法定費用はすべての購入者、すべての車に対して発生する法的な費用だ。

代行費用というのは手数料のことで、店が設定するものだから、請求される手数料の種類や名称、金額の幅は店ごとで異なっている。

基本的に、これらを支払うと車を手に入れることができる。

中古車支払い総額「車検なし」の場合

中古車情報を見て、「車検なし」「車検整備無」「車検整備別」などという表記を見かける。一方で、「2022年8月」と車検が残っていることを示してある車両もあれば、「車検整備付き」となっているものもある。

支払い総額を確認する時、パターンごとで金額をどう計算すればいいのか。

「車検整備付き」となっているものについては車両本体価格に車検整備費用が含まれている。

例えば、車両本体価格が250万円と記載されている場合、その金額は車検費用込みの値段だ。そのため、車両本体価格＋諸費用(法定費用＋手数料)のほか、車検費用が別にかかることはない。

「車検なし」「車検整備無」「車検整備別」については、車両本体価格とは別に車検整備費用が必要になる。

この場合の金額表示では、「車両本体価格100万円　支払い総額–万円」などとなっていることもあるし、車両本体価格に車検整備費用などの諸費用を合わせた総額まで記していることもある。

中古車の総支払額が書いていない場合

中古車の総支払額が書いていない場合、別に諸費用(手数料)が必要となる。諸費用の内容については法定費用と代行費用があると説明した。

これらは状況によって金額が変動するものであり、店や車両によっては具体的な総額を示さないことがある。

あとで解説するように諸費用のうち、税や保険は購入時期によって金額が変わることもあるし、登録手数料に関しては購入者自身で手続きをすることで、その分を安くすることもできる。

中古車諸費用の相場は？

とはいえ、車両価格だけが明記されているせいで、実際にどれくらいの金額になるのか見当もつかないというのでは予算も立てられない。

諸費用の相場はおおよそ「車両本体価格の10％前後」と捉えておくといいだろう。

例えば車両本体価格が100万円だったら、諸費用は10万円前後。つまり、総額はおおよそ110万円くらいになる計算だ。

もちろん実際には予想額から増減はあるだろうが、あまりにかけ離れた金額を提示された場合、注意して請求内容を確認した方がいいだろう。

法定費用について

「支払い総額＝車両本体価格＋諸費用(法定費用＋手数料)」と説明したが、次に諸費用の内訳について見てみよう。

まずは法定費用。これはどの購入者であろうとも、どの店で購入するとしても、どんな車を選んだとしても発生する法的な費用だ。以下のように6つのタイプがある。

1. 自動車税種別割(旧名称：自動車税)
2. 自動車重量税
3. 自動車税環境性能割（廃止：自動車取得税）
4. 自賠責保険料
5. リサイクル料金
6. 消費税

令和に入って自動車についての税金で一部、「制度廃止・新制度導入」「名称変更」が行われたため、１と３では新旧の名称・制度をともに挙げている。

このうち自動車重量税は、車検付きであれば次の車検まで自動車重量税を支払う必要はない。自動車税環境性能割は取得価格が50万円以下の場合は課税されない。

自賠責保険料については、車検の残り期間のある中古車を購入する場合、購入・登録月から次の車検までの期間の保険料(「自賠責保険未経過相当額」)を支払う必要がある。

 

代行費用について

「支払い総額＝車両本体価格＋諸費用(法定費用＋手数料)」の手数料にあたるのが代行費用だ。

これは手続きを店側に代行してもらうことによって発生する手数料だ。

1. 登録代行費用
2. 車庫証明代行手数料
3. 納車費用・陸送費用
4. クリーニング費用

代行費用は法定費用と違って店が設定するものなので、請求される手数料の種類や名称、金額の幅は店ごとで異なっている。

車の名義変更や移転登録などの手続きを店側に代行してもらう費用が「登録代行費用」。相場は2,3万～5万円だといわれている。

車庫証明代行手数料は1万～2万円ほどが一般的だが、車庫証明は自分でも取得しやすいものなので、費用をなるべく安く済ませたい方はご自身でやってしまうといいだろう。

中古車販売店から自宅まで送ってもらうための費用が納車費用。自分で車を取りに行けば無料になることもある。

 

中古車情報の支払総額の見方

実際にカーセンサーを使って、中古車情報の金額に注目して眺めてみよう。

画像の車両は、車両本体価格、支払い総額ともに記載されている。車検も残っている状態だ。

支払総額の横に「Aプラン」「Bプラン」として金額が載っている。詳細ページを見ると、以下のような情報が出てきた。

保証内容などオプションによっていくつかの料金設定がある。

これに加えて、個人によって距離が異なる納車・陸送費用や登録月のずれによる税金の変動などで支払額が変わってくる。

近隣の店舗で購入する場合でも、車両は遠くから取り寄せになることもあり、陸送費用が加えられることも。様々なケースがあるため、前もって厳密な支払額を特定するところまでは難しいかもしれない。

この場合、支払い総額が記載されていない。しかし詳細情報のページをチェックしてみると、以下のように明示してあった。

これは諸費用のうち、法定整備費用の金額が書かれているケースだ。また、保証は本体価格に含まれているとなっている。

こういった情報をもとに、納車費用や手続き代行費用を合わせて総支払額をおおよそ計算してみることもできる。

まとめ

今回は中古車の総額や中古車情報の見方について詳しく見てきた。

中古車情報を調べているとき、最終的な支払総額が気になるところだ。「支払い総額＝車両本体価格＋諸費用(法定費用＋手数料)」という内訳をまず覚えておこう。

車両本体価格とは別に、税金や保険等の法定費用、登録に関する代行手数料といった諸費用が加わってくる。支払総額が記載されている場合でも、保証プラン、納車・陸送費用など個人の状況によって金額は変動する。

手続きを代行してもらわければその分、安くすることもできるので、予算を立てる際、費用で増えそうなところ、削れそうなところを想定しておくと、実際に購入する際、予算が大幅にオーバーしてしまったというようなアクシデントも回避できるだろう。