「自己破産をしたら車はどうなる？」査定からローンの有無＆没収も

そもそも「自己破産」とはどのような状態か

そもそも自己破産とはどのような状態なのかを確認しよう。債務整理は主に任意整理、個人再生、自己破産といった3つの手段がある。

自己破産はこの内の1つで、借金をチャラにできる方法だと考えて良いだろう。

• 多重債務の状態である
• 支払いが不能になった

このような状態で裁判所に対して手続きをするのだ。裁判所に訴えが認められれば自己破産となる。この場合、最低限を残して他の資産はすべて売却されるのだ。

そして売却された資産から得られた利益を、債権者に対して平等に分配する仕組みになる。

自己破産したら車はどうなるのか？

では自己破産をした場合の車の扱いを見ておこう。

• ローン残債がある場合はローン会社が車を引き上げる
• ローンを完済している場合は現存価値が20万円以下か初年度登録から5年以上経過していば手元に残る
• 20万円以上の現存価値がある場合は処分される

といった扱いになるので注意しておこう。

「自己破産」と「任意整理」の違い

自己破産と同じく債務整理の1つが任意整理だ。任意整理と自己破産の違いなのだが、裁判所を通さないというのが大きなものだろう。

債務者自身が手続きも行えるのだが、通常は弁護士に依頼することになる。

• 任意整理はその名の通りにどの債務を対象にするか選べる
• 飽くまでも対象にした債務者との話し合いで借金の減額を決める
• 資産を処分しなくてもいい

任意整理では借金がチャラにはならない。ある程度の金額の圧縮や利息をゼロにするのが一般的である。

任意整理すると車はどうなるのか？

任意整理をしたとしても車を処分する必要はない。

自分の資産を処分して返済にあてる義務がないので、自分の財産は残したままにしておけるからだ。

つまり現存価値が20万円以上になるような車を保有しているのなら、任意整理をするのも1つの方法だろう。

「個人再生」とは

債務整理の中で最後に残ったのが個人再生だ。個人再生も自己破産と同様に裁判所に申し立てをして、認められば借金が減額される仕組みになる。ただし飽くまでも減額であり、ゼロにすることはできない。

• 最大で5分の1にまで借金を圧縮する
• 財産を処分する必要はない

といった自己破産との違いがあるのだ。そもそも自己破産をすると自宅まで手放すことになるので、その一歩手前になる制度として作られたのが個人再生である。

個人再生したら車はどうなるのか？

では個人再生の場合は車がどうなるのかだが、こちらも任意整理と同様に手放す必要はない。財産を処分しなくても良いので、車はそのままにしておけるのだ。

ただしローン残債がある場合は、ローン会社に引き上げられるので注意したい。

【ケース別】自己破産した場合に車を残す方法

ではケース別に自己破産をした時に車を残す方法を見ていこう。前段でも既に伝えたように自己破産をすると、車を残せる場合とそうでない場合に分けられる。この詳細を1つずつ確認していきたい。

【ケース①】ローンが残っていない場合

自己破産をした時に車のローンが残っているか、残っていないかのは重要なポイントになる。任意整理のように自動車ローンだけ返済するといった選択肢は取れない。

ここでは先ずローンが残っていないケースから確認していく。

ローンなしでも車の現存価値が20万円を超えると裁判所から没収

自己破産は裁判所に破産申立をすることからスタートする。この申し立てが行われた時点で、車の現存価値が図られることになるのだ。現存価値とは査定額のことだと考えて良い。

20万円以上の価値があると査定されると、裁判所から没収されることになる。その後は売却されて、債務者へ返済する原資として扱われるのだ。ただし20万円以上の査定額でも没収されないケースもある。

ただし原則として没収されることになるので、自己破産をする場合には車の所有に注意しておきたい。

車の現存価値が20万円以下＆初年度登録から5年が経過

車の現存価値が20万円以下となったケースか、初年度登録から5年が経過している車であるのなら、処分されなくてもすむ。この現存価値についてだが、車の査定をするのは前述した通りである。

ただ裁判所が行なうのではなく、自分で査定をしてもらう必要があるのだ。その時に一般的な車買取業者を利用するのなら複数から査定をしてもらう方がいいだろう。

ただ有料ではあるがJAAIといった第三者機関で査定を受けると一社でも良い。他方で初年度登録から5年経過の車だが、こちらも例外がある。

• 輸入車など5年経過しても価値が高いと考えられるケース
• この場合では査定を行なって20万円以上の価値があるか確認される

5年経過の車なら無条件で処分されないわけではないのだ。

【ケース②】ローンが残っているとローン会社が没収

次にローン残債があるケースを考えたい。自動車ローンでは車本体が担保となっていることが多いのだ。そのため自己破産の申立をした場合、ローン会社が車を引き上げてしまうことになる。

正確には所有権留保と呼ばれるもので、所有権はローン会社にあるのだが使用権はローン契約者にあるという内容になる。そのためローンの支払ができなくなった段階で、車を引き上げてしまえるのだ。

確認するには車検を見てみるといいだろう。車検証の所有者にローン会社の名前があるのなら、所有権留保の状態になっているはずだ。

ちなみにローンを完済した後であれば、所有権の名義変更ができるのは有名な話だろう。

【注意】借金のうち自動車ローンだけを一括返済するのは不可

自己破産をするとしても、どうしても車は残したいと考える人もいるはずだ。その時に自動車ローンだけを、残して他の借金だけを対象にできれば良いと思うかもしれないが、これはできないのである。

自己破産はすべての借金を対象としてゼロにするものだ。そして最低限の資産を残して、すべての債権者に対して平等に分配する制度になる。

そのため自動車ローンだけを返済する、というのは債権者の平等に反することになるのだ。つまり車だけはなんとか残したいという手段は取れなくなるので注意したい。

もし自動車ローンだけを残したいのなら、任意整理を利用するといいだろう。任意整理なら返済するローン、そうではないローンと分けられるからだ。

第三者の弁済だと取られない…車の査定額「20万円以上」がポイント

前段で自己破産の申立をした後に、自動車ローンだけを返済できないとした。本人が行なうことはできないのだが、実は第三者が代わって支払いすることは可能になっている。

これを第三者弁済という。

• 自動車ローンが完済されると所有権留保がなくなる
• 所有者は自己破産申立者か、第三者弁済をした者になる

上記のような形を取れるので、車を残すことができるのだ。ただし第三者弁済によって、車の所有権が破産申立者に移った場合は裁判所の判断で、処分されてしまう可能性がある。

【ケース③】査定額が20万円を超える車でも没収を免れる可能性も

破産申立をする時に車の査定が行なわれるのは既に伝えた通りだ。この時に20万円を超える額であれば、裁判所に没収されるのだが無条件ではない。ある条件を満たせば没収されないので紹介していこう。

財産の合計が99万円までの範囲内の場合

自己破産をした時に最低限の財産を手元に残すことができる。この資産のことを自由財産というのだが、99万円以下の範囲で認められているのだ。

つまりこの範囲内であれば、車を残せる可能性があると考えて良い。

• 手持ちの資金が40万円
• 車の査定額が55万円

上記のような条件だと合計して資産が95万円という形になる。99万円以下という条件に当てはまっているので、このケースだと車の所有が認められる可能性があるといえるだろう。

最終的には裁判所の判断に委ねられるのだが、査定額が20万円以上なら無条件で没収されるわけではないのだ。多重債務で返済不能な状況だと、手元に現金がほぼないケースも多いのでチャンスはあるだろう。

親の介護や通院など正当な理由がある場合

車の査定額が20万円以上であるだけではなく、自由財産としても認められないというケースもあるはずだ。このケースでもまったく望みがないわけではない。

車を所有する正当な理由があれば、残せる可能性が出てくるのだ。

• 親の介護に必要である
• 自分が通院するのに必要である

こうしたケースで他に移動手段が見当たらないのなら、車を手元に残しても良いと裁判所が判断する可能性が高まるだろう。ただし仕事のために必要という理由では、認められないケースが多いので注意したい。

自己破産した後に車のローンを組めるのか

自己破産をした後に新しく車のローンを組んで購入できるのなら、処分されても良いのではと思う人もいるだろう。しかし実際にはかなり難しくなる。

なぜなら自己破産をした情報が、金融機関が照会する信用情報に記載されるからだ。信用情報に自己破産をしたと記載されると、5年～10年はローンに通るのがかなり難しくなるだろう。

いわゆるブラックと呼ばれる状態なのだが、車販売店が独自に用意をしている自社ローンなら、わずかだが審査に通る可能性があるかもしれない。

自己破産をする時に車の査定書の取得方法

自己破産をする時には車の価値を客観的に見れる書類が必要となる。一般的に査定書と呼ばれるものなのだが、どこで取得できるのだろうか。

• 日本自動車査定協会（JAAI）を利用する
• 車買取業者を利用する

一般的に車の査定書を手に入れいる場合は、日本自動車査定協会を利用する。前段でも軽く触れたが、車査定を行なっている第三者機関であるからだ。

そのため査定をしてもらうと、自動的に査定書も発行ができる。ただし日本自動車査定協会の査定は有料になっている。

車種にもよるのだが、数千円～1万円程度のお金がかかってしまうだろう。

他方で車買取業者の査定なのだが、原則として査定書という書類は発行されない。

なぜなら車を買取するために行なうもので、価値の保証をするための査定ではないからだ。そのため無料で査定書が欲しい場合は、弁護士にも相談してみるといいだろう。

まとめ

自己破産をした場合に車はどうなるのかを解説してみた。

自己破産とは支払い不能になった借金をゼロにする手段である。債務整理という法的に認められた手段で、裁判所に申立を行なうことからスタートする。

自己破産では最低限の財産を残して、後の財産は処分後に債権者に対して平等に配分するため原則として車は残せない。

ただ車の査定額が20万円以下もしくは、初年度登録から5年以上だと残せる可能性があるのだ。