2017年に始まった『新エコカー減税』とは？いつまで利用できるか解説

新エコカー減税の目玉『自動車税』

新エコカー減税の目玉の一つがグリーン自動車税であろう。グリーン自動車税制とは2017年に始まった新エコカー減税の一つで厳格化された燃費基準を達成したエコカーに適用される減税制度である。

今回施行されたグリーン自動車税制ではエコカー契約後、4月1日の時点で初年度を迎えるエコカーに適用される制度で燃費基準に従って75％～50％のいずれかが適用される。ただし適用は一回限りと定義されている。

今回の新エコカー減税ではかつてのような一定期間にわたる減税ではないものの、適用されることで年間数万円の自動車税が免税もしくは軽減されることになるため補助金制度が適用されなくてもメリットは大きいと言えるだろう。

新エコカー減税では自動車重量税も軽減対象

2017年から始まった新エコカー減税では自動車重量税も軽減対象になる。ただし今回のエコカー減税では燃費基準がさらに厳格化されたため、ハードルはかなり高くなったのが実情だと言えるだろう。

今回の変更点は平成27年度燃費基準を10％上回るエコカーにのみ適用されることになったことだろう。今後燃費基準は段階的に引き上げられるため、これから新車登録をする場合は、さらに強化された燃費基準を上回らなければならない。

自動車重量税の減税率は平成27年度燃費基準プラス10％および達成車が平成32年度100％達成車が25％、プラス10％達成車が50％、プラス20％および電気自動車が免税となっている。PHVやEVは補助金制度が適用されるため手に入れやすくなった。

自動車取得税も新エコカー減税の適用対象

自動車取得税も2017新エコカー減税の適用対象になる。ただし重量税同様に厳しい燃費基準をクリアする必要があり、現行車でも適用にならない車種があるほどだ。自動車取得税が減税されれば新車価格が割安になる。

自動車取得税の適用対象になるのは平成27年度燃費基準プラス10％達成車と平成32年燃費基準達成車が25％軽減、平成32年プラス10％達成車が40％の減税、平成32年度燃費基準プラス20％達成車および電気自動車等が免税となっている。

ちなみに平成30年には基準が引き上げられ平成27年度燃費基準達成車は除外される。やはりここでも電気自動車やプラグインハイブリッドが確実に適用対象になり、補助金制度と合わせてかなりの値引きが期待できる。

エコカー減税は中古車にも適用される

2017年度から燃費基準が強化された新エコカー減税制度だが、新車にだけ適用されると勘違いしている人が多いようだ。新エコカー減税はこれまで同様に燃費基準をクリアしていれば中古車にも適用されるので安心してほしい。

ポイントは平成27年度燃費基準をプラス10％達成車以上でなければいけないという点だ。しかもこれが適用されるのは平成29年度のみで、平成30年になると平成27年度燃費基準達成車は免税措置が適用されないのだ。

平成32年度新燃費基準を達成している車であれば、平成30年度もエコカー減税が適用されることになる。

中古車にエコカー減税が適用される場合、軽減対象になるのは自動車取得税と自動車重量税に限られる。つまり自動車税は減税対象外ということになるのだ。それでも取得税が軽減されるのは大きいと言えるだろう。

残念ながら中古車には補助金制度の適用がないため、エコカー減税を適用して車の維持費を抑える以外に得する方法が見当たらないのだが、あえて燃費基準が高い車を選べばガソリン代がかなり節約できるので家計負担が大幅に軽くなると言えよう。

減税されるタイミング

2017年の新エコカー減税が適用されるのは自動車税、自動車取得税、自動車重量税ともに時期が定められている。適用時期を知っていることで、エコカー減税のうまみをより多く感じることだろう。それぞれのタイミングをまずは知っておくことが大切だ。

自動車税は登録した月以降に初めて訪れる4月1日の時点でエコカー減税が適用される。例えば2018年2月に登録した場合、減税が適用されるのは2018年4月1日ということになる。初めて届く自動車税通知書を見て減税効果が実感できるわけだ。

自動車取得税は新規登録時に即適用となり、重量税は次回の車検での適用になる。つまりそれぞれの軽減措置が同時に行われるわけではなく、段階的に行われることがわかるだろう。補助金制度が活用できるならさらに減税効果が実感できるだろう。

自動車取得税は「新規登録時」

2017年に始まった新エコカー減税制度の目玉の一つが自動車取得税の減税である。自動車取得税は新車もしくは中古車を取得する際に発生する税金だ。自動車取得税はいつ軽減されるのだろうか。

新たな制度ではその車を新規登録する時点で自動車取得税が減税対象になる。つまり購入時に減税が適用されるため補助金制度を利用したかのような感覚になるかもしれない。いずれにしてもすぐに適用されるのはうれしい話だ。

自動車重量税は次回の車検時に減税

新エコカー減税制度が2017年に始まったわけだが、減税対象となる項目に自動車重量税が含まれている。今回の新税制では自動車取得税の軽減措置が盛り込まれているが、適用時期は少し遅くなる。新たな制度では次回の車検時になるのだ。

つまり新車であれば3年後の車検の時に適用されることになる。中古車は適用対象にはならないので注意しよう。補助金制度と合わせての効果が少したってから出るのが重量税の特徴だ。

自動車税は新規登録の翌年に適用

2017年の新エコカー減税で少し分かりにくいのが自動車税だ。自動車税は毎年4月1日の時点でその車を所有する人に課せられる税金である。今回のエコカー減税ではいつ適用されるのだろうか。

新たな減税制度では新規登録をした後の最初に訪れる4月1日が適用日となる。つまり3月までに購入した場合は翌月の4月、4月以降の場合は翌年の4月ということになる。補助金制度とはタイミングがずれるので注意しよう。

エコカー減税の実施期間(2017月10月現在)

2017年の新エコカー減税には税金の種類ごとに実施期間が決まっている。タイムスケジュールを把握しておくことで、エコカー減税適用期間中に車をお得に購入することができるのだ。補助金制度も活用すればかなり手ごろな価格で購入できる車がある。

まず覚えておきたいのが自動車税の適用範囲である。自動車税のエコカー減税は新車のみに適用されるため、従来のような中古車が恩恵を受けることはできなくなってしまった。ちなみに適用時期は平成29年4月1日～平成31年3月31日までである。

自動車取得税と重量税は新車中古車ともに基準をクリアすれば適用対象になる。ただし適用期間が異なるので注意しよう。自動車取得税の減税措置は平成29年4月1日～平成31年3月31日、重量税は平成29年5月1日～平成31年4月30日までだ。

自動車税：29年4月1日～31年3月31日までの新車登録車のみ

補助金制度が受けられなくても2017年の新エコカー減税が新車にのみ適用される。主な減税対象になるのは平成32年度燃費基準プラス10％以上達成車である。加えて排ガス規制基準が平成30年50％達成車に限られる。

自動車取得税：29年4月1日～31年3月31日

補助金制度の適用がなくても自動車取得税も2017エコカー減税の適用対象になるので安心だ。自動車取得税は電気自動車などの場合免税となり、補助金制度と合わせてかなりお得に自動車を購入できるようになっている。

自動車重量税：29年5月1日～31年4月30日

重量税は実施期間が他の2017新エコカー減税よりも1カ月ずれ込むことに注意したい。プラグインハイブリッドカーなどは免税対象になり、補助金制度も適用されるので今後販売促進に拍車がかかる見込みである。

エコカー減税の割合(減税率)

2017年新エコカー減税は燃費基準に従って軽減割合が異なるように設定されている。軽減率は燃費基準が高いほど比例して高くなるようになっている。最大で免税措置が適用されるのはかなり大きい。しかもEVやPHVは補助金制度も適用されるのだ。

今回の減税制度は平成27年度燃費基準プラス10％が最低ラインになる。それから平成32年度燃費基準達成車、プラス10％、プラス20％までが軽減、プラス30％およびそれ以上が免税となる。

次世代自動車

まず次世代自動車は以下のものが挙げられる。

• 電気
• 燃料
• 天然ガス
• プラグインハイブリッド
• クリーンディーゼル

これらについては一般社団法人次世代自動車振興センター資料で補助金額を確認することができる。

上記のどれかに当てはまる車種が気になるならぜひとも確認しておこう。

平成32年度燃費基準+40％

2017年度新エコカー減税の最大のメリットを得られるのがこのジャンルだ。非常に高い燃費性能を持つ場合、免税措置が適用になる。補助金制度も適用されるので、本体価格からの値引き幅が大きくなるのだ。

平成32年度燃費基準+30％

2017年のエコカー減税制度ではプラス30％達成車が免税もしくは軽減となる。補助金制度が適用される車種はこのクラスには入っていないが、減税もしくは免税となるため負担がかなり安くなると言えるだろう。

平成32年度燃費基準+20％

かつてはこのクラスも補助金制度対象だったが現在はそれから外れている。ただし2017エコカー減税による軽減幅が大きい。平成29年度は75％の減税、平成30年度は重量税が75％、取得税が60％の減税となる。

平成32年度燃費基準+10％

2017年以前のエコカー減税では重量税が75％、取得税が80％減税だったが、平成29年度には重量税が50％減税、取得税が40％減税になる。ちなみに自動車税は50％の減税措置が適用されるが補助金制度はない。

平成27年度燃費基準+10％

2017年の新エコカー減税でふるいにかけられたのが平成27年度燃費基準車である。平成29年度までは減税対象になり、重量税が25％、取得税が20％の減税措置を適用される。但し平成30年度以降は適用されず、補助金制度もない。

人気車種から具体的事例を見てみよう

2017年から始まった新エコカー減税制度をうまく活用することで、人気車種をお得に契約することができる。減税制度はあらかじめ適用期間が定められているものの、今後減税幅がさらに大きくなることは期待できないため、今のうちに登録を済ませておくことが大切だ。

期間を過ぎてしまうと減税措置そのものが無くなってしまわないとも言い切れない。ガソリン車の場合、補助金制度の対象にはならないのだが、減税制度を活用することで、重量税、取得税、自動車税が軽減され、トータルで10万円以上の節約につながることもある。

今回人気車種を絞りこんで減税幅を紹介するのだが、いま狙っている車がどれくらいの減税率になるかをチェックしてみよう。

トヨタ「プリウス」

エコカーの代名詞とも言えるのがトヨタプリウスだ。アメリカのセレブ達も敢えてプリウスにするほどの人気を博した車で、燃費性能の高さはますます進化している。かつては補助金制度が適用されたが、現在のところプラグインハイブリッドタイプに絞られている。

プリウスの減税幅は次の通りだ。

2017年の新エコカー減税が適用される場合、重量税は75％の軽減対象になる。取得税は60％の軽減となり、軽減される税額は何と29,000円だ。これに自動車税が50％軽減となるため17,000円の軽減となり差額は46,000円になる。

トヨタ「ノア」

家族がそろって乗れる人気のワンボックスカーがトヨタのノアだ。ノアにはハイブリッドタイプとガソリン車があり、それぞれ2017年新エコカー減税の適用車である。ハイブリッドは重量税、取得税が免税となり自動車税も75％軽減となるので141,000円の減税だ。

金額を見るとかなりの減税措置が適用されることが分かる。ガソリン車の場合、重量税25％、取得税20％の軽減となるため重量税が7,500円、取得税が14,000円軽減される。

自動車税の軽減や補助金制度も適用されないため軽減幅は約21,000円だ。ガソリンモデルとハイブリッドモデルの差額が60万円だが、長期的に見るとハイブリッド仕様車がかなり得であることが分かる。長期で乗るならハイブリッドを狙うと良いだろう。

ホンダ「フィット」

コンパクトカーの代名詞的な存在がホンダフィットである。初代フィットから受け継がれたセンタータンクレイアウトにより驚くほど広い室内を実現した人気車だ。

ガソリン車は2017年エコカー減税適用対象になっているため、維持費を抑えたいならねらい目の車種と言えるだろう。ただし自動車税の免税対象にはなっていない。

ガソリン車に限るとマニュアル仕様は減税対象外になるが、CVT仕様は取得税及び重量税の減税対象になっている。減税額は重量税が約7,000円、重量税が約6,000円で合計約13000円の減税になる。

ホンダ「N-BOX」

新たな軽自動車の形を提案するのがホンダのN-BOXだ。年間売上台数がトップになるなど話題が尽きない人気車である。N-BOXの購入を検討している人も多いかもしれない。

N-BOXは2017年の新エコカー減税対象車になっていて、減税幅が大きく維持費をさらに割安に抑えられる車としても人気が高い。

ホンダN-BOXは補助金制度の対象外であるが、平成32年度燃費基準をプラス10％（四輪駆動車は平成32年度燃費基準達成車）達成車として認定されているため、減税幅は取得税が40％、重量税が50％と軽減率が高い車である。

マツダ「CX-5」

クリーンディーゼルエンジン搭載車として世界的に話題の車がマツダCX-5である。スタイリッシュなフォルム、驚異的な居住性能、高い燃費効率が人気を得ている。

マツダCX-5が採用するクリーンディーゼルエンジンは補助金制度の給付制度になっているため、エコカー減税制度と合わせて費用負担が大幅に軽減されるのだ。

マツダCX-5は2017年新エコカー減税制度の適用対象になっている。自動車取得税、自動車重量税がすべて免税となっていて、自動車税も75％の減税対象になっている。

スバル「インプレッサ」

スバルインプレッサは2017年新エコカー減税制度の施行により残念ながらエコカー減税制度の対象外になってしまった。

かつてはスポーツカーでありながらエコカー減税が適用されることで話題だったのだが、インプレッサ自体が新燃費基準と排ガス基準をクリアできなかったため、適用対象にはなっていない。エコカー減税の対象外であるため、補助金制度の適用もないことを覚えておこう。

ちなみにインプレッサには1.6リッター～2リッターまでのバリエーションが用意されているが、人気グレードの1.6リッターの場合、重量税は22,500円、取得税が53,500円、自動車税が39,500円となり、他のエコカーと比較すると負担が大きくなることに注意したい。

車に貼られるステッカー一覧

エコカー減税とエコカー補助金の違い

2017年の新エコカー減税が施行され、自動車メーカー各社は新たな燃費基準を達成するために走行性能や燃費性能をさらに高めたモデルを次々に投入している。

ところでエコカー減税とは別に補助金制度があるのは知っているだろうか。補助金制度とは国や地方自治体が普及促進のために給付する公的資金のことを指す。

かつてトヨタプリウスが登場した際、国家を挙げてエコカーの普及促進を行ったのだが、その際に補助金制度が導入され、国と地方自治体を合わせて数十万円もの補助金が適用された時代があった。

エコカー減税というのは自動車の取得や登録、及び所有にかかる税金を軽減する措置を指す。対するエコカー補助金とは前述のように国や地方自治体が給付する公的資金だ。前者は税金を減額し、後者は税金を還付するようなものと捉えると良いだろう。

エコカー減税は適用対象が広いが、エコカー補助金の場合、プラグインハイブリッドや電気自動車（EV）などに適用が限られている。つまり高くて手が届きそうにないものに国や地方自治体がサポートして普及に努めるのだ。

エコカー減税ギリギリで購入しても損をする

2017年から導入されたエコカー減税には期間が定められている。そのため新車を購入する場合、エコカー減税が終わりに差し掛かるころに購入したほうが値引き幅は大きくなり得するのでは、と思った人がいるかもしれない。かつてのプリウスが良い例だと言えるだろう。

プリウスが発売され、エコカー減税と補助金制度が利用できることから爆発的に売れたのだが、この時に手を出さず、減税期間が終わりに近づいたころに購入しようとした人が多くいた。しかしこの人たちの行動は誤算であった。

なぜなら減税期間の終わりころになると、補助金制度が打ち切られ、減税だけに絞り込まれたからだ。

制度の打ち切りは突然

補助金制度が徐々に減額され、減税制度の終わりころに購入した人は制度開始直後に購入した人よりも高い値段で買うことになったのである。

これは今の制度についても同じことが言えよう。購入促進の時期を決めるのは国や地方自治体であり、制度の打ち切りは突如訪れるからだ。

つまりエコカー減税制度は実施されている期間の早い段階で利用するのが得策だということなのだ。これを過ぎると結局は損をすることになる。せっかく割安な価格で購入できることが分かっているのであれば、先読みをしすぎない方がかえって良いと言えるのだ。

【VOITURE運営の考察】エコカー減税の今後

エコカー減税は今後どのように変化していくのだろうか。2017年の新エコカー減税はかつてのエコカー減税よりもハードルがはるかに高いものになっている。しかも1年ごとに適用基準が高くなり、ますます適用されない車が増えることになるのだ。

これまでの減税の動きを見てみると、エコカー減税は所期の目標を達成したかのように見える。なぜならハイブリッドカーの所有者が増加し、街中で走行している車の多くはハイブリッドカーもしくはエコカーだからだ。

国や地方自治体はエコカーを普及させることで、化石燃料の節約やCO2の排出量を大幅に削減できる。

補助金制度についても同様だ。かつてハイブリッドカーは庶民には高嶺の花だったが、補助金制度の導入により販売促進につながり、自動車メーカーの売上に貢献した。

自動車メーカーは開発費をさらに増やしてエコカーの開発に取り組み、より安いハイブリッドカーを両断できるようになったのだ。つまり今後EVやPHVが普及すれば、減税や補助金制度は必要なくなると言えるのである。

燃費達成基準や減税率が年々厳しくなる

新エコカー減税を見た人たちはあまりにも厳しすぎる条件に、本当にこの基準を達成できるのだろうか、と首を傾げた人もいた。しかし自動車メーカー各社が積極的に開発に力を入れた結果、2017年度エコカー減税制度をクリアできる車種が幾つも登場したのだ。

これは何を意味しているのだろうか。それは今後さらに燃費達成基準や減税率が縮小し、今のような大幅減税はなくなることを予言している。

かつては補助金制度や減税制度が今よりもさらにハードルが低かったのだが、それが今はかつての何倍も高い基準を要求するまでになったのが良い例だ。

電気自動車が主流になる時代も

いずれガソリン車はなくなり、この世界には電気自動車が蔓延する時代がやってくることだろう。

ただその時はまだ先のことだ。そのためには電気自動車をさらに普及させる必要があるからだ。しかし電気自動車が普及するにはインフラの整備も必要になる。まだ今の状態では普及できるとは言えない状況だ。

電気自動車を普及させるには補助金制度を導入し、軽減税率制度を設け、さらに手が届きやすいように国が取り組む必要がある。つまり電気自動車のエコカー減税制度や補助金制度は今後も続くことを意味しているのだ。

まとめ

自動車のエコカー減税制度はエコカーの普及をサポートしてきた立役者と言えるだろう。国や地方自治体からすればエコカー減税で税収が減るのは頭が痛い話だ。

しかし、それでもなぜ身を切る覚悟で減税を進めるのだろうか。答えは明白だ。企業の売上が伸びれば税収が上がるからだ。

エコカー減税にしても、補助金制度にしても、一人当たりの減税幅は数千円～数十万円だからそれほど得したと感じない人もいることだろう。それでも数百万人も人たちに減税を実施すれば、税収の落ち込みは恐ろしいほど大きくなる。

2017年のエコカー減税にしろ補助金制度にしろ、これらは将来への投資の一形態だ。将来のために今から投資をすることで、次の世代にバトンタッチし、日本のモータリゼーションの座を確固としたものにすることができるのである。

我々もエコカー減税を活用することで家計の負担を軽減できるだけでなく、欲しかった別のものを購入できる可能性が広がるだろう。例えば10万円が浮いたとすれば旅行にでかけたり、なにか欲しかった別のものを手に入れたりしたいと思うのではないだろうか。

エコカー減税は国の将来を支える有効な制度だ。そうであれば我々も有効に活用したいと思うのではないだろうか。