【早見表】自動車税・軽自動車税や自動車重量税ほか車買取時の自動車の税金一覧

【早見表】自動車にかかる税金の種類一覧

では最初に自動車にかかる税金一覧として確認しておこう。

といったものが自動車に関わる税金だ。では1つずつどのような税金なのか把握していきたい。

【税金の種類①】自動車税 ・軽自動車税

自動車税・軽自動車税というのは車を所有していることでかかる税金のことだ。毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対して、納税書が5月あたりに送付されてくる。

この自動車税・軽自動車税については支払いをしておかないと、車検が受けられないなどのデメリットがあるので注意しておきたい。

ちなみに支払う税金の額については排気量によって違ってくる。排気量が多くなるほど税金が高くなる。

排気量	2019年9月までに購入	2019年10月以降購入
軽自動車	1万800円	1万800円
排気量1000cc以下	2万9500円	2万5000円
排気量1000cc超から1500cc以下	3万4500円	3万500円
排気量1500cc超から2000cc以下	3万9500円	3万6000円
排気量2000cc超から2500cc以下	4万5000円	4万3500円
排気量2500cc超から3000cc以下	5万1000円	5万0000円
排気量3000cc超から3500cc以下	5万8000円	5万7000円
排気量3500cc超から4000cc以下	6万6500円	6万5500円
排気量4000cc超から4500cc以下	7万6500円	7万5500円
排気量4500cc超から6000cc以下	8万8000円	8万7000円
排気量6000cc超	11万1000円	11万0000円

自動車税 ・軽自動車税の支払うタイミングはいつ？

自動車税と軽自動車税の支払うタイミングについても確認しておきたい。先述でも軽く触れたのだが、毎年4月1日時点での所有者に対して納税通知書が送付されてくるのだ。

ある程度の幅はあるのだが、4月の中旬あたりから5月上旬までに通知書が届くだろう。この通知書の中に振込用紙が同封されている。

納付期限については5月の末日までとなっているケースが多い。ここは自治体ごとに違うので、記載されている期限を確認しておきたい。

自動車税 ・軽自動車税の支払い方法

次に自動車税と軽自動車税の支払い方法についても確認しておく。納税通知書の中に、振込用紙が同封されているのは既に記述した通りだ。その支払方法なのだが、以下のようなものがある。

1. 郵便局
2. 銀行
3. コンビニ

などに持っていって現金払いが基本となっている。ただ自治体によってはスマホで決済できることもある。自治体次第で大きく支払い方法が違うので、納税通知書をしっかりと読んで把握しておくことが大切だ。

• Pay-easy
• PayPay
• クレジットカード

スマホ決済では上記のような支払い方法があるだろう。ただし自治体によって納付期限を過ぎてしまうと、これらの決済ができなくこともある。そのため納付期限内に支払うようにしよう。

注意！自動車税の還付金は抹消登録時のみ受け取り可能

自動車税については1年分を先に支払う形をとっている。そのため納税後に自動車を売却する、または抹消登録をした場合はどうなるのだろうか。

結論から伝えると、先払いした自動車税の還付は廃車をした場合のみになる。

• 自動車税の還付金は抹消登録をした翌月から年度末までの月割額
• 軽自動車は月割課税ではないので還付されない
• 中古車買取店では店舗次第で対応が変わる

中古車買取を利用した場合、業者によって査定額に含まれるケースと含まれないケースがある。気になる人は事前に確認をしておくといいだろう。

自動車税を滞納するとどうなる？

次に自動車税を納付期限内に支払わなかったケースを見ておこう。自分で支払いをするタイプなので、仕事が忙しいなどの理由でうっかり忘れてしまうこともあるだろう。

その場合は以下のようになる。

• 納付期限をすぎると延滞金が発生する
• 納付期限翌日から1ヶ月未満なら2.4％の金利がつく
• 納付期限翌日から1ヶ月以上なら8.7％の金利がつく
• 自治体からの督促に応じない場合は差し押さえになる可能性がある

などのように大きなリスクがあるので、うっかり忘れたとしても督促があれば、すぐに支払うようにしておきたい。

【税金の種類②】自動車重量税

自動車にかかる税金の2つ目が自動車重量税になる。その名称通りに対象となる自動車の重量に応じて課税されるものだ。

自動車税と違って毎年支払いをするものではなく、以下のタイミングで支払いをする。

• 新車登録時
• 車検時

新車で自動車を購入した場合は、その時点で支払いをすることになる。以降は車検ごとに支払いをしていく。中古車の場合だと車検ごとに支払いをすることになるので覚えておこう。

【税金の種類③】環境性能割

自動車にかかる税金の3つ目が環境性能割だ。税と名称がつかないので、これも税金なのかと疑問に思う人もいるだろう。環境性能割とは自動車の環境性能に応じて課税されるものだ。

もともと自動車取得税というものがあり、これが廃止される代わりに導入された税金になる。自動車を購入した時にのみかかる税金で、燃費性能が良いものほど税額が低くなる特徴を持っている。

ちなみに自家用車と営業車では税額が若干異なってくる税金だ。

【税金の種類④】消費税

自動車にかかる税金の4つ目、最後になるのが消費税だ。消費税については車の購入時に課税されるものだと考えて欲しい。

物やサービスの購入にかかる税金なので、普段から支払いをしている税金だと言えるだろう。

• 車両本体の価格
• カーナビなどのオプション装備

これらに消費税がかかってくる。つまり車両本体だけではなく、付属品なども含めた、全体の支払額にかかるものだと考えておくとわかりやすいだろう。

13年超えの車は税金がアップする?その理由

古い自動車は税金がアップするという話を聞いたことがある人もいるだろう。もともとは古い自動車の税金が上がることはなかったのだが、法改正によって上がるようになってしまったのだ。

• 地球環境保護のためエコカーを普及させたい
• 古い車よりも新しい車の方が環境性能が良い
• 車の買い替えを促進させるために税金を高くする

以上のような理由から税金がアップすることになったのである。

地球環境の保護は昨今では、大きな問題となっているものだ。世界各国で取り組んでいる目標でもあるため、日本もそれに倣っていると考えて良いだろう。

近年では技術の精度が上がるなどで、新しい車ほど環境性能が良くなっている。排気ガスの排出を減らしたり、燃費を良くしたりといった性能のことだ。これらの性能は10年という時間もあれば、大きな差となるのだろう。

1. 自動車税
2. 自動車重量税

アップする税金はこの2種類となる。

自動車税の重課はガソリン車13年・ディーゼル車11年経過～

前段で古くなった自動車は自動車税と自動車重量税の2つが上がるとした。その詳しい内容について確認しておきたい。先ずは自動車税から確認しよう。

以上のような仕組みになっている。次に自動車重量税についても確認しておこう。

自動車税との大きな違いは13年で税額が上がり、さらに18年経過で再度アップする2段階になっている点だろう。

自動車の売買で税金はかかる？

自動車の税金一覧を確認してきたのだが、売却した場合に税金はどのようになるのか気になる人も多いはずだ。最近では中古車の需要が高まっているとのことなので、売却における税金について確認しておこう。

自動車の売却に関わる3つの税金① 自動車税

自動車を売却した場合の自動車税について見ていこう。おさらいをしておくと、自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して、納税通知書を送付してくる仕組みになっている。

そのため4月に車を売ると、売却後に通知書がくることもあるのだ。この場合は既に所有していなくても自動車税を支払う必要がある。

ただし多くの買取業者では、月割にした分を査定額に含めているため、実質的に手間がかかるだけで終わるだろう。

自動車の売却に関わる3つの税金② 所得税

自動車を売却した時に利益が出れば所得税を支払う必要がでてくる。しかし一般的な中古車を売却して、利益が出ることはほぼないだろう。

ちなみに利益が出るというのは、購入時の価格よりも高く売れるということだ。万が一に利益が出たという場合は、自分で確定申告をする必要がある。

サラリーマンの人だと馴染みがないだろうが、車の売却に関する利益は会社に関係ない収入となるのだ。そのため自身で確定申告をしなくてはいけないので注意したい。

自動車の売却に関わる3つの税金③ 消費税

自動車を売却する時の税金としては消費税もあるだろう。ただ原則として車の売却で消費税が課税されるのは、事業者として売る場合のみだ。

サラリーマンが故人で売るのなら課税そのものがされない。ただし中古車販売店側は消費税を支払う義務を負っている。

そのため売り手側が受け取る買取額の中に消費税が含まれているのだ。ただ売り手が何かしら手続きをする必要もないので、特に気にしなくても問題ない。

車の売却で税金の支払いが不要なケース

前段で自動車の売却時にかかる税金を解説した。その中の1つに所得税があり、利益が出れば確定申告をする必要があるとしたのだが、仮に利益が出たとしても課税の対象にならないケースがあるのだ。

1. 日常生活に必要な自動車として使っている場合
2. 自動車の売却額が購入価格を下回った場合
3. 個人事業主の場合は譲渡所得になるが50万円は特別控除される

主に通勤や通学、日用品などの買い物に利用するなどの目的で使っているケースが該当する。

いわゆる自家用車としての使い方をしているのなら、利益が出たとしても課税の対象にはならないのだ。

車の売却で所得税が課税されるケース

前段で車の売却に所得税が課税されないケースを調べてみたが、次は所得税が課税されるケースについても確認してみたい。

• レジャー用の車・業務用の車である場合
• 購入価格が50万円以上高く売れた場合

この2つが所得税が課税される条件になるので詳しく見ていこう。そもそもレジャー用の車とはなにかというと、趣味の車を指している。例えば日常生活用に向かないスポーツカーや、高級車などが該当するだろう。

業務用の車とは主に仕事に使っているケースが該当する。例えば個人事業主が仕事に使っている車などだ。日常生活に必要のない車とされるので、仮に利益が出たとすると所得税の課税対象になるのだ。

つまり利益が出たとしても50万円以内であれば、控除額で相殺されて納税しなくても良くなるのだ。

まとめ

自動車を購入・売却した時にかかる税金一覧を紹介してみた。自動車は購入時にも税金がかかるものである。

自動車税・軽自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税が該当するのだが、この4つの中で環境性能割と消費税は1回だけの支払いですむ。

自動車税は毎年支払うことになり、自動車重量税は新車購入時と車検のタイミングごとに支払うものだ。またこの2つに限っては13年の経過で税額がアップするので注意しておきたい。

自動車を売却時の税金だが、基本的に売却額が買取額を上回ることはないので気にしてもいいだろう。