車検と法定点検の違いとは？検査は必須？平均相場と費用も比較！

車検の基礎知識

自動車を安全で公害をもたらさない状態に維持するためには、自動車の使用者が自らの自動車の保守管理をきちんと行い、定期的な点検・整備を行うことが必要であり、これらは、使用者の社会的責務と言えます。

日本の法律では公道を走行する車は2年に1回車検を受け、全体的な点検を受けることとなっている。ただし新車の場合初回に限り、3年後に車検を受ける。

ちなみに以前は登録から10年以上経過すると1年に1回だったが、性能向上も関係して今まで通り2年に1回車検を受ければ問題はない。

日本における車検制度は1930年から始められている。もともとはタクシーやバスなどの商業者の安全性を確保することが目的だった。しかしその後モータリゼーションが進み、自家用車を保有する世帯も増加した。

そこで1951年になると一般車でも定期的な検査の義務付けられる現在の車検制度である道路運動車両法が制定された。

現在コンパクトでメンテナンスコストも安いということで、軽自動車をマイカーにしている家庭も多い。

当初軽自動車には車検制度がなかった

当初軽自動車には車検制度がなかった。しかし1973年からは軽自動車の所有者も定期的に車検を受けることが義務化された。

車検について勘違いをしている人も多いようだが、あくまでも検査を受けた段階で法律により定められた保安基準に適合しているかをチェックしているに過ぎない。

よく「車検を受けたから安心して運転できる」と思っている人もいるが、次の車検までの安全性を担保しているものではない。

検査は保証ではありません。検査は、その時点で自動車が安全・環境基準 に適合しているか否かを判断しているもの。今後年間の安全を保証するわけではありません。自動車 はあくまで動く機械ですから機能の劣化や摩耗等は避けられないのです。したがって、検査と検査の間の安全管理は自己責任、つまり使用者の点検整備によって 保たれなければなりません。

つまり車検に通ったからといって、次の車検まで何もしなくていいわけではない。常に車検をクリアできるように、メンテナンスを自主的に行って車のコンディションを維持する必要がある。

車検以外にも定期的に点検や整備を行うことが勧められる。

車検が受けられる場所

車のオーナーは車検を定期的に受けることが義務付けられる。ではどこで点検を受ければいいかだが、いくつかの候補がある。

それぞれ異なる特徴があるので、自分の目的に合ったところで検査をお願いするといいだろう。

車検を受けられる場所は主に以下の6つになる。

どこで車検を受けるかによって、費用も違ってくる。また点検だけでなく、不具合の生じているところなど必要に応じて整備してくれるところもある。

このように内容は検査を受ける場所によって違ってくることを留意することが大事だ。

1.自動車メーカーのディーラー車検

ディーラーでマイカーを購入した場合、こちらに車を出して車検をお願いする方法がある。ディーラー車検の最大のメリットは、良質な点検整備が受けられる点にある。

やはりメーカーの看板を背負って整備をするので、整備不良があれば信頼問題につながりかねないためだ。

車の整備マニュアルを持っているので、車種ならではの分解整備もきちんと行える。車に対する知識も豊富で、今後注意すべきことやメンテナンスのやり方などのアドバイスも受けられる。

一方で費用が掛かってしまう点に注意が必要である。またディーラーの取り扱っていないメーカーに関しては専門知識を持っていない可能性が高い。

2.整備工場・修理工場

自宅の周辺で「○○整備工場」や「○○モーターズ」といった工場を見かけるだろう。このような整備工場・修理工場でも車検を請け負っているところが多い。

しかし工場で車検を受ける場合、指定工場と認証工場の2種類あることを理解しておくべきだ。

指定工場と認証工場の違いは検査ラインの設備の有無である。指定工場には設備があるが、認証工場にはない。

指定工場かどうか確認の上で、車検のお願いをしよう。

ディーラー車検と比較すると安い費用で車検を通せるのがメリットである。しかし整備工場の良し悪しのばらつきは大きいので、評判のいい工場かどうか見極める力が求められる。

3.車検専門店(フランチャイズ)

車検のみに特化してサービス提供しているところもある。

フランチャイズ化されているところもみられるが、どこでも均一なサービス・料金設定になっているため安心してマイカーをお願いできるメリットがある。

点検をするにあたって徹底したマニュアル化を進めているのも特徴の一つである。

ただし車検だけで、それ以外の点検整備は基本的に行われないのでメンテナンスをしっかり行う必要がある。

また持ち込み・持ち帰りを原則としているので、休日など時間に余裕のある時でないと利用できないのでその部分は注意が必要だ。

4.カー用品店

車のアクセサリーやタイヤ、オイルなどを販売しているカー用品店でも大手を中心に、車検の取り扱いを行っている。

カー用品を買い物するついでに、点検をお願いすることも可能だ。またオイルなど交換が必要なパーツが出てきた場合、お店で手軽に調達できる。

しかしカー用品店はあくまでもカーグッズの取り扱いをメインとしている。車検専門のお店ではないので、整備士のレベルや設備はディーラー車検と比較すると一歩劣る場合も。

またカー用品店の車検でも持ち込み・持ち帰りが基本となる。このため、空いている時間を利用して車検のお願いする必要がある。

5.ガソリンスタンド

自宅の近くに普段給油するガソリンスタンドがあるだろう。このガソリンスタンドの中には、車検の点検整備・代行を行っているところも増えつつある。

国家整備士をスタンド内に配置することで、自前で車検を行っているところもみられる。

自動車整備士になるためには、一定の受験資格を満たしたうえで、国土交通大臣の行う自動車整備士技能検定『学科試験（一級の場合は筆記及び口述試験）及び実技試験』を受け、合格しなければなりません。

ガソリンスタンドの車検のメリットは手軽さにある。車検の見積もりから愛車の引き取りまで数日で完了するところもみられる。

値段もほかと比較するとリーズナブルなところが多い。しかしその反面注意しなければならないのは、整備士の点検・作業レベルである。

スタンドによってかなりばらつきがあるので、評判をチェックしたうえでどこに依頼するか決めたいところだ。

6.ユーザー車検

これまでの車検の方法は、業者に依頼して点検・整備を行うスタイルである。

しかしユーザー車検の場合、自分で運輸支局へ車を持ち込んで車検を受けるのが大きな違いだ。

ユーザー車検のメリットの中でも大きいのは、安上がりな点だ。

割高といわれるディーラー車検と比較すると、半額以下になる可能性もある。

ただし手間がかかる点に注意しよう。車検に必要な書類をすべて準備するのも自分だし、検査ラインで検査を進めるのもすべて自分である。

面倒に加えて、ある程度の車に関する知識が要求される。以下は軽自動車限定になるが軽自動車検査協会が公開しているユーザー車検の手引きが解説されている。

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車検にかかる費用

車検を受けるにあたって、費用が掛かる点にも留意したい。車検の費用は法定費用のほかに、車検基本料によって構成される。

法定費用は税金や自賠責保険料なので、どこで受けても金額は変わらない。

費用の安さをとるか、丁寧な点検整備を希望するか、どちらにウエイトを置くか事前に考えておこう。

以下、6つのパターンに分けてそれぞれの平均費用を算出してみた。

1.ディーラーで受ける場合の点検費用

ディーラー車検の場合、高度で丁寧な点検整備の受けられるのが最大の魅力である。

例えば最新モデルのハイブリッドカーの場合、コンピューター制御が使われているため、整備工場では対応できないケースも出てくる。しかしディーラーであれば、点検整備が可能だ。

ただし丁寧に整備を行ってくれる分、費用はほかのところと比較するとかかってしまうと思ったほうがいい。

ディーラーによっても、費用は変わってくる。そこで車検の依頼をする前に、自分の愛車の場合、どの程度の費用が掛かるか見積もりを出すようにお願いしておいたほうがいい。

2.車検専門店で受ける場合の点検費用

車検専門店、中でもフランチャイズのショップの場合、車検のマニュアル化を徹底して進めている。

その中で合理化もできる限り進めているので、作業時間とコストの圧縮に成功している。その結果、低コストという形でお客さんに還元している。

しかも料金設定も明確なところが多い。

車検専門店で検査をお願いした場合、法定費用のほかに2万5000円から8万円程度の費用が掛かると思っておけばいいだろう。

ディーラー車検と比較すると、結構費用を安く抑えることができるはずだ。

3.民間整備工場で受ける場合の点検費用

民間整備工場で車検の依頼をした場合、ディーラー車検と比較すると安い費用で済ませられる可能性が高い。

大体相場として想定してほしいのは、法定費用プラス2万5000円から8万円といったところだ。フランチャイズの車検専門店と同じくらいの水準と思っておけばいいだろう。

このため工場によっては、ディーラーと比較しても低価格でかつそん色のない高品質の点検整備の受けられる可能性も十分期待できる。

ただし民間整備工場はディーラーと比較すると設備はそろっていないところが多い。

最新式のエンジンコンピューターなどが壊れていると専用のテスターが必要になり、点検整備のできなくなるリスクもありうる。

4.カー用品店で受ける場合の点検費用

カー用品店は車検を行っているところの中では、費用の安さが魅力と言える。法定費用を除くと2～6万円程度の費用で車検をお願いできる。

これは車検を行う場所の中ではトップレベルの低価格と言える。

点検整備の結果、交換が必要なパーツが出てきた場合でも店舗で用意できる可能性もある。タイヤ交換などはほかのところと比較して費用も安く節約できるだろう。

この場合、愛車を出してから少なく見積もっても2日程度は戻ってこない恐れがある。その時代車などの対処があるかどうかも、事前に店のスタッフに確認を取っておくべきだ。

5.ガソリンスタンドで受ける場合の点検費用

ガソリンスタンドで車検を依頼した場合、カー用品店と同じくらいの費用で済ませられる可能性が高い。

法定費用のほかに車検基本料として、2～6万円程度の金額と想定しておけばいいだろう。

ガソリンスタンドの場合、24時間営業しているところも多く、車検の受付も同様のケースも少なくない。仕事などで忙しくて、日中なかなか車検をお願いできない人でも気軽に利用できる。

後者の場合、すぐには愛車の戻ってこない公算が大だ。しかもガソリンスタンドでは代車を用意できないケースもあり、愛車を預けている間の移動手段をどうするか検討しなければならない。

6.ユーザー車検で受ける場合の点検費用

ユーザー車検の魅力は何といっても価格の安さに尽きる。ユーザー車検の場合、車検に関する点検整備について原則すべて自分で行うことになる。

このためほかの方法である車検基本料はゼロになる。法定費用だけを負担する形になるので、最安値で車検を通すことが可能だ。

最もお金がかかるといわれるディーラー車検と比較すると、半額以下で車検を通すことも可能である。

しかしユーザー車検の場合、原則営業しているのは平日の日中だけである点に注意しよう。つまり平日休みが取れて、とにかく車検にかかる費用を安く抑えたい人向けの方法と言える。

法定費用「重量税＋自賠責保険料＋検査手数料」

ここまで法定費用について何度も言及したが、点検整備とは別の費用である。法定費用は以下の3つで構成されている。(参照：国土交通省「車検を受けるときの費用は？」)

• 自賠責保険料
• 自動車重量税
• 印紙税

法律で決まっている費用のため、どこで車検を受けても金額の変わることはない。

自動車重量税は文字通り、車の重量によって税額が決まる。また自賠責保険料は軽自動車と普通自動車の間で金額が異なる。印紙税に関しては、車種に関係なく一律1100円である。

もし現在乗っているマイカーがエコカーである場合には、自動車重量税が安くなる。

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車検はカーディーラーや整備工場に依頼する人が多い

今まで見てきたように車検を受けることのできるところは複数選択肢がある。その中でも多くの人がディーラー車検もしくは整備工場における車検を希望する傾向がみられる。

その理由としていくつか考えられるので、その要因について以下で詳しく紹介する。

どこで車検を受けるかによって、車検にまつわる総額が違ってくる。法定費用に関してはどこでお願いしても一緒だが、車検基本料に関しては異なる。

その中でもディーラーや整備工場を選択するのは、やはりプロのメカニックがいるからというのが大きい。

車の専門知識を持っている人が点検整備を行ってくれるので、まず不具合を起こすことはないだろうという信頼感がある。

丁寧で高品質の点検整備をしてくれれば、おのずと車検基本料は高くつく。しかし多少お金がかかっても安全・安心を手に入れたいと思う人は少なくない。

理由は「技術的に信頼できる」「費用を安く抑えられるから」

ディーラーや整備工場に車検を依頼する人の多い理由は、やはり技術的な問題だろう。専門のメカニックが点検整備してくれるので、安心して今後も車に乗れるのは魅力的である。

ディーラーの場合、そのメーカーの車種の専門知識を持っているし、パーツもそろっている。だからハイレベルな点検整備が期待できる。

整備工場の場合も車を知り尽くしたメカニックが点検整備をしてくれる安心感がある。

整備工場の場合、ピンキリがあるもののレベルの高い工場に車検で出せば、ディーラーとそん色ないレベルの点検整備も十分期待できる。

車検以外の「6ヶ月点検・法定12ヶ月点検」も推奨

車検というと2年に1回行うものだけと思っている人も多いかもしれない。しかし本来はそのほかにも「6か月点検」や「12か月点検」がある。

特に後者は「法定12か月点検」といわれていて、12か月おきに点検することが法律で決められている。

といっても車検のようにやらなかったからといって、別に罰則が設けられているわけではない。

12か月点検は基本自分で行うものであるが、できない場合にはディーラーや整備工場にお願いすると対処してもらえる。

もし自分でチェックできる方は自動車点検整備推進協議会がブレーキからタイヤまでのチェック項目を公開しているので、そちらを参考にするといいだろう。

法定12か月点検や6か月点検はやっておいて損はない

法定12か月点検や6か月点検はやっていない人も多いが、やっておいて損をすることはない。なんといっても大きいのは、将来の故障・不具合リスクを減少させられる点だ。

こまめに点検整備を繰り返すことで、不具合の目をできるだけ早くつぶすことができる。例えばエンジンオイルなど使い続けると劣化してしまう消耗品パーツは自動車の中にはいくつもある。

点検整備の頻度を増やすことで、いつでも安全運転できる可能性が高まる。長く車を乗り続けているのであれば、車検以外のメンテナンスも行う意識を持つことが重要である。

車検を受けるタイミングで買い替え検討

車の乗り換えをした時期についてアンケートをとると、3年目や5年目、7年目という意見が多い。

つまり車検で点検整備する時期に愛車の買い替えを検討している人が多いわけだ。車検を受けるとなると、それなりにまとまった費用が掛かってくる。

加えて車検に出すとなると、ディーラーや整備工場に愛車を持ち込まなければならない。その前には連絡も取らないとならないのでなかなか面倒だ。

このようなこともあって、せっかく手間暇を変えるのであれば、新しい車に替えてしまったほうがいいと考える人が多くなるわけだ。

高く売るなら車検が残り3ヶ月以上の状態で売却する

もし車検を通すくらいであれば、車を買い替えてしまおうと思っているのであれば、車検の残り期間3か月以内に売却するのがおすすめだ。

車の買取金額は、いろいろな要素によって決められる。その中の一つに車検の残り期間がある。

現在車買取業者の中で言われているのは、車検の残り期間が3か月以上残っているとプラス査定になるというものだ。

逆にそれよりも短くなってしまうと、車検に関する評価はゼロになりかねない。

別に3か月を切っても車検を通す必要はない。しかしもしまだ3か月以上期間に猶予がある、しかも乗り換えを検討しているようであれば、査定を受けておいたほうがいいだろう。

車の買い替え時に知っておくべき車一括査定とは

車の買い替え時、現在の愛車をより高く売ることで、次に購入する車の選択肢を増やすことが可能だ。

少しでも車を高く売るためのコツについて、一言でいうと複数の買取業者に競合させるということである。価格競争の原理が働くような状況を作り出せば、自然と買取価格はアップしていくことだろう。

しかし、自分の愛車を何件もの店舗に持ち込んで査定してもらうには、かなりの労力が必要となる。さらにそこから価格交渉を行なっていくのはストレスにもなるだろう。

それでもし手早く競合させたいのであれば、一括査定をすることをおすすめする。

まとめ

車を所有することになれば、2年に1回のペースで車検を受けるのは義務である。点検整備を定期的に行って、安心安全に車の運転をするように意識しよう。

車検の受けられる場所はいくつか選択肢がある。費用や内容、品質に違いがあるのでどこにウエイトを置くのか考えておくべきである。

車検の費用は法定費用と車検基本料によって構成されている。法定費用はどこでも同じだが、車検基本料はどこにお願いするかによって変わってくる。

車検を受けるにあたってこのように費用も手間暇もそれなりにかかる。1日で愛車が戻ってこず、代車を使用せざるを得なくなる可能性もある。

車検のタイミングで車を買い替えるのも一つの方法

車検のタイミングで車を買い替えるのも一つの方法だ。

車を買い替えるにあたって、現在の愛車をできるだけ高い値段で売却したいと考えるのが普通のはずだ。その場合、一括査定サイトの活用を検討しよう。

これを見ればどこが高く買取してくれるのか、自分の愛車のおおよその売却価格の相場を把握できる。活用しない手はないだろう。