自動車税と取得税は何が違う？車にかかる税金の種類を全て徹底解説！

自動車にかかる税金の種類

車を購入・維持するためにかかる税金には状況によって3種類の税金がかかる。それは取得時、保有時、給油時だ。その中で自動車そのものにかかる税金は取得時、保有時に支払うことになる。

所得時に納めるのが自動車取得税、保有時は毎年5月頃に納める自動車税（軽自動車税）と車検時に納める自動車重量税である。そしてさらに取得時、車検時にはそれぞれ消費税もかかってくるのだ。

また、これらの税金は減税の対象になる事も、逆に増額になるケースもあり、車を買い替える際には参考にすべきである。

税金の種類	内容
自動車税	車の所有者が毎年納付する税金
自動車取得税	ディーラーや中古車販売店で購入した時にかかってくる税金
自動車重量税	新車購入時と車検取得時に納付している税金
消費税	商品代金すべてにかかってくる税金

【1】自動車税

自動車税は車の所有者が毎年納付する税金で、5月頃に納税知書が送られてくるものだ。車を購入する際には、どのグレードの車を購入するか悩みどころでもある。

一般的に排気量が高くなれば購入金額も高くなるが、実は毎年支払う自動車税も排気量によって金額が変わってくるのだ。

購入時には自動車税の額もチェックしておく必要があるだろう。

また、今は地球環境を保護する目的の自動車グリーン税制もあり、地球に優しい車ほど自動車税が軽減される。毎年支払う税金なのだから、どの車が対象になるのかもチェックしてみよう。

自動車税額の一覧

用途区分	総排気量	税額(自家)	税額(商用)
乗用車	1リットル以下	29,500円	7,500円
	1リットル～1.5リットル	34,500円	8,500円
	1.5リットル～2リットル	39,500円	9,500円
	2リットル～2.5リットル	45,000円	13,800円
	2.5リットル～3リットル	51,000円	15,700円
	3リットル～3.5リットル	58,000円	17,900円
	3.5リットル～4リットル	66,500円	20,500円
	4リットル～4.5リットル	76,500円	23,600円
	4.5リットル～6リットル	88,000円	27,200円
	6リットル～	111,000円	40,700円
軽自動車	5ナンバー	10,800円	5,500円
	4ナンバー	10,800円	3,000円

自動車税(軽自動車税)

自動車税（軽自動車税）は毎年5月頃に納税通知書が送られてくるので、直接支払う、もしくは口座振替されているのでわかるはずだ。自動車税（軽自動車税）は1年分前払いという形になる。

つまり5月に支払う自動車税は1年分を一括で納付している事になるのだ。

そのため、年度途中で車を手放した場合などは、残った月に応じて還付されるのである。これを忘れると、無駄な税金を支払うことになってしまうのだ。

軽自動車は排気量に関係なくナンバーで決まる

毎年納付するのが自動車税だ。税額は乗用車の場合は排気量に応じて細かく10段階にまで分類されており、さらに自家用と営業用の違いもある。

軽自動車も車種によって排気量は違う。ただ軽自動車税は、排気量ではなくナンバーで決まるのである。

軽自動車には4から始まる（6から始まるものもあり）4ナンバー、5から始まる5ナンバーがある。貨物自動車か乗用車かの違いだけで、同じ車種なら車のサイズも変わらない。ただ、4ナンバーは貨物となるため後部座席が狭くなっているのだ。

自動車グリーン税制

地球環境を保護する目的から、最近は多くのエコカーが人気だ。エコカーは燃費が良いというのがメリットだが、実はそれ以外にも自動車税が軽減されるという違うメリットもあるのだ。

自動車グリーン税制という名で知っている人も多いだろうが、今は平成29年4月1日～平成31年3月31日までの期間中に新車登録を行った場合に適用になる自動車税のグリーン化特例というものだ。

ただし、その一方で環境に負荷のかかる車、すなわち古い車は逆に自動車税が重課されてしまうのだ。ディーゼル車なら新車登録から11年を超えた車、ガソリン車やLPG車は13年を超えた車が対象となりその額は、概ね15％である。

【2】自動車取得税

ディーラーや中古車販売店で自動車を購入した時にかかってくる税金が自動車取得税だ。基本的に自動車取得税を納める対象は、車の所有者である。

ただ、マイカーローンなどを組んで車を取得した場合は、所有者はローン会社になっている事もある。その場合には、所有者ではなく使用者が納税の義務者ということになるのだ。

そのため、自動車取得税の廃止を求める声が根強くある現状だ。消費税増税に伴い、自動車取得税が廃止される流れだったが、現在は増税が先送りになっているため、同時に廃止も先送り状態だ。

加えて、新車購入時に注意が必要になる。

実は、自動車取得税は車本体だけにかかるものではないのだ。新車購入時にはナビ、ETC、スペアタイヤさまざまなオプション品を購入するだろう。それに対しても課税される。

税金そのものを安くしたいなら、納車後に付けるのがポイント。ただ、その際は別途工賃もかかることがあるのだから、その費用と比較する必要があるだろう。

自動車取得税の金額

自動車取得税の金額は、一定ではなく【取得金額×○％】で算出されるが、乗用車と軽自動車とで税率が変わってくる。乗用車の場合は取得価額の5％が自動車取得税となり、仮に300万円の車を購入すれば15万円の自動車取得税になるのだ。

軽自動車は取得価額の3％となるため、100万円の軽自動車を購入すれば自動車取得税は3万円ということになる。ほぼ中古車となるだろうが、取得価額が50万円未満の車ならば、自動車取得税はかからないのだ。

単純計算だが、50万円の車と49万9,000円の車では、前者は1万5,000円の自動車取得税がかかるのだが、後者はゼロということになる。

新車購入時

新車購入時にかかる自動車取得税は、乗用車なら取得価額の5％、軽自動車なら3％だ。だが、新車購入時には気を付けないといけない点がある。それは、自動車取得税は車本体価格に対してかけられる税金ではないということだ。

あくまで取得価額であり、それには車本体価格に加え、カーナビやETC車載器、ドライブレコーダー、タイヤ、ホイールなどすべてのオプション費用にもかかってくるのだ。

例えばオプション費用が30万円だとすると、1万5,000円の自動車取得税がかかることになる。仮にこれを車購入後にディーラーもしくは専門店で購入すれば、1万5,000円を節約できるのだ。

中古車購入時

車取得税は、課税標準基準額に総務省が公表している残価率をかけた金額が取得価額となる。残価率は乗用車と軽自動車でも異なるが、経過年数に応じて決められており、期間は1年～6年までだ。軽自動車は1年区切りだが、乗用車は半年区切りとなっている。

1年経過した中古乗用車を購入した場合の残価率は0.681だが6年経過すると0.1となる。課税基準額が300万円の車が新車から1年経過していれば300万円×0.681が取得価額となり、自動車取得税は10万2,150円となる。

【3】自動車重量税

自動車重量税は新車購入時と車検取得時に納付している税金だ。

自動車重量税は車の重さによって額が変わってくるが、エコカーだと減税の対象になる場合がある。その基準によっては、新車購入時だけでなく次回の車検時も100％減税になる場合もあるのだ。

その一方で、逆に増額になってしまう。また、エコカー減税は平成30年5月以降に購入した車に対しては初度登録年月から13年以上、18年以上経過した車は減率が変わり負担が増える車種もある。

また、廃車時には先払いした自動車重量税の還付を受けられるが、月単位となるため可能なら月が変わる前に手続きすべきだろう。こういった制度をよく理解していれば、自動車重量税の節約ができる。

車検が残っている状態で廃車にすれば、残りの期間分の還付を受ける事が出来るのだ。業者によっては、その還付金を内緒で受け取っているところもあるので注意が必要だ。

中古車購入時に関しては、車検が残っている状態なら支払う必要はない。

自動車重量税の金額

自動車重量税の金額は車の重さに応じて変わってくるのだ。重量が大きい車ほど自動車重量税の額は高くなってしまうことになる。ただし、軽自動車に限っては一律である。自動車重量税は新車購入時と車検時にそれぞれの支払いの際に含まれている事がほとんどだ。

あまり詳しくない人は、払った記憶がないと思うかもしれないが、新車を購入したディーラーや車検を依頼した業者がすべてやってくれているので、支払い漏れは基本的にない。

また、中古車を購入した場合は、車検が残っている車なら対象にはならないが、購入時に車検を取得するなら支払い義務が発生する。

車検時の自動車重量税

新車購入時以外は、自動車重量税は車検時に納付することになる。ほとんどの場合は車検の際に車検を受けた業者に車検代金に含まれて自動車重量税も支払う形になっているのだ。

自動車重量税は基本的に車両重量に応じて（0.5トンごと）額が決められているが、初度登録年月から13年経過した車、さらに18年経過した車は自動車重量税の額が割増しになってしまうのだ。

エコカーが増えてきており自動車重量税もエコカー減税の対象になる車もある。減税の対象にならないエコカーでも、13年以上経過した車を比較すると、自動車重量税の額は倍以上違ってくるのだ。

エコカー減税によって重量税は減免される

地球環境に優しいエコカーは自動車重量税が減免になる。現在の自動車重量税に関するエコカー減税は平成29年5月より新税制に変わっている。減税率に関してはエコカーの燃費基準に応じて変わってくるのだ。

平成32年度燃費基準+40％、+50％、EV等は取得時と3年後の車検時は100％減免となるため、かからない。それ以外は3年後の車検からは負担することになる。ただそれでもエコカー以外の車よりは自動車重量税の負担は少ないのだ。

自動車重量税はエコカー以外は新車購入時に8,200円（軽自動車は6,600円）～49,200円かかるのだが、エコカーなら5,000円～30,000円に減額になり、エコカー減税対象車なら、そこからさらに25％～100％減免されるのだ。

重量税の還付について

自動車重量税は、新車購入時には次回の車検までの3年分、車検取得時には2年分を一括で支払うことになる。ただ、場合によってはその期間内でその車を廃車にするというケースもあるものだ。

自動車重量税の有効期間内に廃車にした場合には、先払いした残りの車検までの自動車重量税の還付を受ける事が出来るのだ。

例えば、車検を取得して1年で廃車にしたという場合には、単純計算で支払った自動車重量税の半分を還付できるのだ。

つまり、月単位で還付できるのだから、もし廃車にするなら月が変わる前に手続きを済ませると多少なりとも還付額が多くなるのだ。

【4】消費税

商品代金すべてにかかってくるのが消費税だ。消費税に関しては知らない人はいないだろうが、8％の消費税がかかってくる。車に関しても例外ではなく自動車を購入した際、車検を取得した場合、修理した場合、ガソリンを給油した際、すべてに8％がかかるのだ。

今後、消費税は10％に引き上げられる見込みだが、そうなればさらに車ユーザーにかかる税金の負担は大きいものとなってしまうのである。

ただ、2015年に消費税が10％に引き上げられる予定だった時は、それを機に自動車取得税が廃止される予定だった（増税先送りにつき廃止も先送りに）。なので、もし10％に増税されたら、今度こそ廃止される見込みだ。

【状況･パターン別】自動車の税金について

車の税金は状況によってかかる税金が変わってくる。

冒頭でも説明したが、大きく分けると3つの状況がある。

税金によって納付先は国、都道府県、市町村と変わってくるが、基本的にユーザーからすればどこに住んでいようと税金にほとんど差がない。

ここでは上記3つのパターンや状況に分けて、どのように税金が課税されるのかわかりやすく説明する。

取得時(消費税＋自動車取得税)

車の取得時は、大金がかかるものだが、その金額に応じて税金も変わってくるのだ。かかる税金は、自動車取得税と消費税である。自動車取得税は乗用車で取得価額の5％、軽自動車なら3％がかかってくる。さらに消費税は取得価額の8％だ。

つまり、新車購入時は乗用車で13％、軽自動車でも11％の税金が課せられることになる（中古車は残価率に応じて変わってくる）。

スーパーでの買い物なら8％でも大きな負担とはならないかもしれないが、車のような大きな買い物は税金の負担が大きくなってしまうだろう。

保有時(自動車重量税＋自動車税もしくは軽自動車税)

自動車を維持していく時にも税金がかかってくる。一つが車検時にかかる自動車重量税（新車購入時にもかかる場合も）と毎年支払う自動車税もしくは軽自動車税だ。厳密に言えば車検時に修理・整備・点検費用に消費税もかかってくるだろう。

自動車税は排気量によって（0.5リットルごと）、自動車重量税は車両重量に応じて（軽自動車は一律）税金の額が変わってくる。そのため、基本的に車が大きくなればなるほど税金も高くなるといってもいいだろう。

また、これらの税金はエコカー減税の対象になれば減額になるし、逆に13年、18年経過した車は増額になってしまうのだ。そのため、車を購入する際、保有し続ける際には、こういった減税・増税も参考にすると良いだろう。

給油時(ガソリン税＋軽油取引税＋石油ガス税＋消費税)

車の税金は給油時にもかかっている。給油時には消費税はおのずとかかってくるのだが、それ以前にガソリン税がかかっているのだ。

税金というと数％というイメージだが、ガソリン税に関しては1リットルあたり53.8円と決まっている。現在のガソリン代は1リットルあたり130～140円だが、そこには53.8円+消費税が含まれているのだから、厳密に言えば40％前後が税金ということになる。

ちなみに、【燃料代＋ガソリン税】に対して消費税がかけられており、税金にまで消費税がかけられる二重課税となっており問題視されている。

自動車取得税・重量税は即刻・確実に廃止すべき

自動車のユーザーにとって非常に大きな負担となっているのが税金である。税金だから仕方ない、と支払っているユーザーがほとんどだが、その税金の使用用途によっては納得しかねる税金もあるのだ。

それについて、JAF（一般社団法人日本自動車連盟）では、『自動車取得税・自動車重量税は即刻・確実に廃止すべき』という要望書を提出している。

これは、実際に「自動車税制に関するアンケート調査」の結果に基づいてまとめたものであり、まさに自動車ユーザーの声といっても過言ではない。

平成21年度の税制改正で、本来の目的であった道路特定財源ではなく一般財源となっているのだ。

また、消費税が導入されてから、車を購入した際には取得価格（販売価格）に応じて自動車取得税と消費税、保有時は排気量に応じて自動車税（軽自動車税）、重量に応じて自動車重量税というように似たような名目で課税されている現状である。

自動車取得税に関しては、消費税増税にともない撤廃の動きはあるのだが、それに関わらずJAFはこういった不可解な課税については、即刻撤廃すべきと要望しているのだ。

自動車取得税が廃止され新税「環境性能割」の導入

自動車取得税が廃止されるという話題が上がってきている事は知っているだろうか。以前、消費税が10％に引き上げられる段階で、自動車取得税は廃止になる予定だったのだが、消費税が先送りになったことで、廃止も先送りになり現在に至る状況だ。

自動車取得税が廃止になるのは、今後も消費税が10％に引き上げられたタイミングだろう。自動車取得税が廃止され、自動車を購入した時に課税されるのは消費税と自動車重量税のみとなる。

現在は新車を購入した際には購入金額に対して乗用車は5％、軽自動車は3％が自動車取得税となり、さらに8％の消費税なのだから、合わせて13％、11％の税金を支払っている。

この環境性能割は名称こそ違うが、課税のタイミングも自動車所得税と変わらず、税率に関してはエコカーが若干安くなる見込みで、大きな差はない。軽自動車に関してはむしろ増税となってしまう。

環境性機能割の導入予定は2019年10月だ。おそらくそのタイミングで消費税も10％になるのだろう。結局は支払う税金は高くなることが避けられないのだ。

まとめ

自動車は購入費用もかかるが、維持していくためにもそれなりの費用がかかるものだ。その多くを税金が占めている。おそらく、支払ってるという自覚がある税金は毎年5月頃に納める自動車税ではないだろうか。

だが、車を取得した際には、自動車取得税＋消費税として乗用車なら取得金額に13％、軽自動車でも11％の税金が課せられる。

さらに自動車重量税も車の重さに応じてかかるのだ。また保有時は、前述のように毎年自動車税がかかる上に、2年に1度の車検時（新車登録時は3年）は自動車重量税までかかるのだ。

定期的に入れるガソリンにもガソリン代と消費税がかかっている。車の大きさにもよるが、かかる税金を平均すると、年に10万円以上はかかる見込みだ。さらに初度登録年月から13年、18年経過した車はさらに増額となる。

このように、税金だけで相当な金額になるのだ。もちろん税金なのだから国民の義務として支払うべきお金だ。ただ対策次第では、節税できないわけでもない。少しでも節税したいのなら、かかる税金に関してよく知っておく必要がある。

エコカーは逆に減税の対象になるケースが多く、車を買い替える際に税金に関してよく知っておけば、無駄な税金を支払わなくても済むだろう。