「車売却で所得税がかかるケースも」計算方法から確定申告の必要性も

車を売る際にかかる税金の種類

では最初に車を売却する時にかかる税金について確認しておこう。

自動車税	中古車業者が買取額に含めているのがほとんど
消費税	個人の売却ではかからない
所得税	車の売却で利益が出た時

といった内容になっている。

ケースによって『所得税＆確定申告』の必要あり

車を売却した時に所得税がかかるケースもある。ただ場合で該当しないため、あまり気にする必要はないだろう。

• 車の売却で50万円以上の利益がでた時
• 趣味やレジャー用の車を売却した時

と大きくはこの2つのケースが該当する。

そもそも一般的な中古車が購入額よりも高値で売れることはほぼないのだ。そのため中古車の売却で所得税がかかるのは、非常に稀なケースだと考えて良い。

「還付金は売却額に含まれる？」自動車税は売る時に還付＆返金あり

自動車税は毎年4月1日に車を所有している人に課せられる税金だ。5月くらいに納税通知書が届き、1年分をまとめて支払うことになる。この自動車税は車を売却した時にはどういう扱いになるのだろうか。

• 原則として月割で還付される
• 還付金は買取業者の売却額に含まれるのがほとんど

多くの業者で上記のような扱いになっている。例えば車を4月に売却すると、5月の頭には納税通知書が届くことがあるのだ。その場合は納税をする必要があるが、買取額にその分が含まれるのが一般的である。

もし買取業者から説明がない場合は、契約を結ぶ前に確認を取るといいだろう。良心的な業者だと見積書の中に項目があるはずだ。ただ業者によっては含めていないこともあるので、しっかり確認して欲しい。

車の売却額に『消費税』は含まれる

もう1つ車の売却時における消費税の扱いも詳しく解説しておこう。そもそも個人で車を売却する場合は、消費税がかかることはない。

ただし事業者として売却すると消費税はかかるので、個人事業主が事業用の車を売却する時には注意したい。

他方で買い手側となる中古車業者なのだが、これは業者が仕入れをするという形になるため、消費税を支払う義務があるのだ。

もちろん売り手側が消費税を受け取る形になるのだが、これも自動車税と同様に買取額に含まれている。

• 消費税は義務なので買取額に必ず含まれている
• 売り手側が何か手続きをする必要はない

この受けとった消費税については特に何もする必要はない。買取業者が支払った金額は仕入れの経費として、消費税も払ってもらったと扱えるからだ。

車の売却時に所得税が必要なケース＆不要なケース

前段で車の売却時に所得税をかかるケースを紹介したが、もう少し詳しく解説していこう。ここでは所得税が不要なケースと、必要なケースにわけて紹介していきたい。ほぼ関わることはないだろうが、個人事業主の人は確認しておく方がいいだろう。

【不要なケース】通勤など生活に必要な自家用車は非課税

車の売却で所得税が不要になるケースとしては、どんな車を売ったのかによっても違ってくる。主に日常生活の足として使っている車に関しては、所得税の課税対象にはならない。

• 通勤・通学の送り迎えなどに利用する
• 日常の買い物をするのに利用する
• 病院などに通うのに使っている

などのような目的が主な車であれば、原則として非課税になるのだ。ただし資産家の人が注意したいことがある。それは趣味やレジャー用の車とみなされると、課税対象になることだ。

詳しくは後述するが、高級輸入車などを日常の足として使う人もいる。この場合は車が高額であることから、生活用としては認められないケースもあるのだ。

判断がつかない場合は税理士などに相談するといいだろう。

【必要なケース】趣味やレジャー用の車

前段でも触れたのだが、車の使用目的が何であるのかで所得税の課税対象かどうか違ってくる。趣味やレジャー用の車が該当するのだが、具体的にはどんな車があたるのだろうか。

• スポーツカー（国産・輸入車問わず）
• 高級車（国産・輸入車問わず）
• クラシックカーなどの希少な車（国産・輸入車問わず）

などが該当すると考えていい。要するに普段遣いをするには、高すぎる車が全般的に該当するのだ。先述したように仮に高級車を日常の足に使っていても、趣味やレジャーの車と見なされることがある。

そのため高級な車については税金の対象となるかどうか、あらかじめ確認をとっておく方がいいだろう。

車売却で50万円以上の利益が出ると確定申告

一般的な車ではほぼありえないケースだが、車を売却して50万円以上の利益が出た場合は確定申告をしなくてはいけない。ただ古い車を売らずにガレージに置いていて、それが邪魔になったから売るといった場合などプレミアがつく可能性があるのだ。

こうしたケースで50万円以上の利益が出ると、課税の対象になってしまう。50万円以上というのは、これは譲渡所得にあたるためである。

譲渡所得では特別控除があり、その額が50万円なのだ。つまり課税対象でも50万円以内の利益なら、非課税になる。

【必要なケース】業務用の車は「譲渡所得」として課税

ではサラリーマンの人ではなく、個人事業主が車を売るケースを考えてみる。個人事業主でも、プライベートで利用している生活用の車なら課税の対象にはならないのだ。

しかし業務用として利用している車を売却した場合は課税対象になっている。

• 営業用に使っている車
• 自分のビジネスで使っている車

などが該当すると考えて良い。これらを売却した場合は、譲渡所得として確定申告をする必要がある。譲渡所得は総合課税となっているので、損益通算ができるのが特徴だろう。

特別控除で50万円の利益までは税金の支払い義務なし

譲渡所得には特別控除が設定されている。先にも伝えたように最大で50万円まで差し引きができるので、利益が50万円以下なら課税されないのだ。

ただし事業用の車を複数台売却した場合は、それらの合計額から50万円を差し引く形だ。

50万円以下の利益だった場合は非課税になるのだが、1つ注意しておきたいことがある。

• 売却した翌年に申告しないと控除は受けられない

つまり確定申告の書類には記載が必要なのだ。

個人事業主も生活に必要な車は売却益が出ても課税されない

個人事業主であるのなら車を売却した時に、必ず所得税の課税対象にはならない。仮に利益が出ていたとしても、生活用の車なら非課税になるのだ。

ただし生活用の車で利益が出るようなケースはほとんどないだろう。生活用として使われる一般的な車は、そもそもプレミア価格がつくことはない。

• 人気の高い車種
• 人気のあるグレード
• 人気のあるオプション装備

などのような条件を備えていたとしても、新車の購入価格を超えることはないのである。仮に購入した後にすぐ売却したとしても、利益を出すのは難しいはずだ。そのため安心して売却できるだろう。

ただ上述したように高級な車の場合だと、生活用ではなくレジャーや趣味の車と見なされるケースもある。

【必要なケース】個人売買で利益が発生した趣味やレジャー用の車

趣味やレジャー用の車というのは、買取業者を通さずに売却する人も多い。なぜなら業者を通す時に、きちんと車の価値を査定してくれないことがあるのだ。そのため価値がわかる同好の士の間でやり取りされる。

• 個人売買だと利益が出る可能性がある
• 特にクラシックカーは希少価値がつきやすい

などのような特徴がある。基本的に個人売買では買取業者を通すより高値で売れることが多い。そのため利益が発生しやすくなるのだ。特に希少価値の高いプレミアカーは、高値がつく傾向がある。

この場合に50万円以上の利益が出ると課税の対象になるので、確定申告が必要になってくるだろう。50万円以下であっても特別控除を受けるためには、確定申告をする必要がある。

《例外》ただし50万円越えの利益が出た場合に課税

個人売買を利用したとしても、譲渡所得で確定申告をする以上は、50万円の特別控除がつく。

• 個人事業主がビジネスで使っている車
• 趣味やレジャーの車

などのように所得税の課税対象であっても、50万円以上の利益が出ないと課税の対象にはならないので覚えておこう。ちなみに購入に関する諸費用についても経費として合算できる。

ただ原則として、50万円以上の利益が出るような車はほとんどない。中古車は経年で劣化していくため、所有しているほど値段が落ちていくからだ。

車売却で「所得税」が発生した時の計算方法

では最後に車売却で所得税が発生する時の計算方法を確認しておく。利益が発生した場合は、確定申告にて総合譲渡という欄に記入する必要がある。そこに金額を記入していくのだが、計算方法を知っておくと便利だろう。

【譲渡所得5年以内】(売却価格ー簿価)ー(特別控除50万円)

譲渡所得には2つの計算方法がある。

• 短期譲渡
• 長期譲渡

この2つで扱いが違ってくるのだ。短期と長期の違いとしては所有期間が5年以内であるのか、5年以上であるのかになる。ここでは短期譲渡について見ていこう。

• 売却価格から簿価と特別控除分を引く

という計算式になる。仮に売却時の価格が120万円にだったとしよう。簿価というのは購入時の価格のことで、これが50万円だったとする。

この場合の計算式は、120万円から簿価の50万円と特別控除の50万円を引く。

計算すると20万円が残るので、ここに所得税がかかってくる形だ。単純な計算式なので覚えておくといいだろう。

【譲渡所得5年超】{(売却価格ー簿価)ー特別控除50万円}×1/2

もう1つの長期譲渡についても確認しておこう。こちらは短期譲渡の計算式を、最後に2分の1にするだけである。

では先程と同じ数字を入れて見ていこう。売却額が120万円で簿価が50万円、特別控除の50万円となる。

ここまでで計算すると20万円になるのだが、さらに2分の1とするため10万円という計算になるのである。この10万円が課税対象だ。

譲渡所得でも所有年数によって計算式が違ってくるのがポイントだ。この計算式の違いで課税対象も大きく違ってくる。

そのため所有年数については、しっかり確認しておきたい。5年区切りになるので売却のタイミングを、ここに合わせてくるのも節税対策となるだろう。

まとめ

車の売却で所得税がかかるケースについてまとめてみた。原則として車の売却において所得税はかからないと考えて良い。なぜなら生活用に使っている車は非課税の対象になるからだ。

趣味やレジャー用の車であることか、個人事業主がビジネスで使っている車を売却した時に50万円以上の利益が出ると所得税の課税対象になる。

この場合は確定申告にて、譲渡所得として計上する必要があるのだ。