廃車というと車を廃棄することだとイメージする人も多いだろう。だが実際には廃車と一口にいっても、2つの種類があるのだ。一時抹消登録と永久抹消登録である。この2つの廃車にはどういう違いがあるのだろうか。
また廃車をする時にどういった書類が必要になるのかについて、詳しく解説をしていきたい。動かない車などを廃車にするというのは分かるが、最近では買取してもらえることもある。そのため廃車について知っておくことは損にならないだろう。
廃車手続きは用途によって種類が異なる
前段で伝えたように廃車には2つの種類がある。
- 一時抹消登録
- 永久抹消登録
この2つだが、どういう意味の違いがあるのだろうか。一時抹消登録とは、その名称通りに一時的に車を使えなくすることを意味する。例えば長期の海外出張が決まった時や、盗難にあった場合などだ。
こうした時に一時抹消登録をしていないと、手元にない車に対して自動車税を支払う必要が出てしまう。対して永久抹消登録は、二度とその車には乗らない時に使うものだ。
車としての価値がなくなってしまうと、最終的には処分する必要がある。この処分をする時に使うのが永久抹消登録だと考えて良いだろう。
廃車手続き『永久抹消登録』の意味と手続き方法
では実際に廃車の手続きについて見ていこう。最初に永久抹消登録から確認をしていきたい。必要書類はなにか、どれだけの費用がかかるのかなどについても詳しく解説をしていこう。
永久抹消登録の意味について
先程も軽く触れたが永久抹消登録とは、もう二度とその車には乗らない時に使うものとなっている。永久抹消をする場合は解体処分や、車籍を消すことになるので、手元に残すことは絶対にできない。
解体については解体業者に依頼をするのが一般的で、この場合は費用がいくらかかかったりする。ただ費用については解体業者によって異なっている。
また不動車や車検切れの車の場合だと、レッカー移動に費用がかかる場合もあるのだ。そのため永久抹消登録をするとしても、費用面についてはしっかりと考慮しておきたい。
ちなみに最近では買取保証をつけた車買取業者もある。こうした業者は絶対に買取額をつけてくれるのが特徴で、当然廃車にするような車でも引き取ってくれるので考慮してみるといいだろう。
永久抹消登録にかかる費用と手数料
永久抹消登録をするとして、その費用はいくらくらいかかるのだろうか。
- 廃車引き取り費用として0円~3万円程度
- 解体費用として0円~2万円程度
- 事務手続手数料
というのが相場になっている。前述の通りに解体業者によって費用は異なるので、飽くまでも相場だと思っておくべきだろう。またレッカー移動が必要な場合だと、別途お金がかかるケースもある。
他にも解体費用については、再利用が可能なパーツなどがあれば逆にお金を支払ってもらえることもあるだろう。だがどんな車でも一律で費用を請求する業者もあるので、事前に確認しておく方が無難だ。
【普通自動車】永久抹消登録する手続き&必要書類一覧
では普通自動車を永久抹消登録で廃車にする場合の必要書類を確認しよう。
- 廃車にする車両の印鑑登録証明書
- 廃車にする車両所有者の委任状(代理の場合のみ)
- ナンバープレート前後2枚
- 車検証
- 第3号様式3の申請書類
- 自動車税と自動車取得税の申告書
- 印鑑
- リサイクル券
- 税金還付がある場合は口座の情報
といった形だ。ちなみに車検証に記載の住所と印鑑登録証明書の住所が異なっている場合は、つながりを示す書類である住民票が必要になる。2回変わっている場合は住民票の附票、2回以上だと戸籍附票を用意しよう。
ちなみに結婚や離婚で、氏名に変更があった場合は戸籍謄本が要る。いずれも役場の窓口で申請できる。一通あたり300円の発行手数料がかかるので、注意しておきたい。
【軽自動車】永久抹消登録する手続き&必要書類一覧
次に軽自動車を永久抹消登録の廃車にする場合の必要書類を確認する。
- 廃車にする車両の印鑑登録証明書
- 廃車にする車両所有者の委任状(代理の場合のみ)
- ナンバープレート前後2枚
- 車検証
- 軽4号様式3の申請書類
- 自動車税と自動車取得税の申告書
- 印鑑
- リサイクル券
- 税金還付がある場合は口座情報
原則として普通自動車の時の必要書類とほぼ変わらない。ただ申請する用紙が軽4号様式3というものになるので注意しておこう。こちらも車検証と現住所や氏名が異なっている場合は、別途書類が必要となる。その書類は先にあげたのと同じものだ。
ちなみに軽自動車の場合は、陸運支局の近くにある軽自動車協会へ行くことになる。
廃車手続き『一時抹消登録』の意味と手続き方法
次に一時抹消登録について考えてみよう。性質としては永久抹消登録とは異なるものだが、手続きに必要となる書類は何が必要になるのだろうか。他にも手数料など必要となる経費についても詳しく調べてみた。
一時抹消登録の意味について
一時抹消登録は一時的に車を使えなくする方法である。
- 海外への長期出張など車に乗らない期間がある
- 車が盗難されたので一時的に登録を抹消したい
などのようなケースで使われるのが一般的である。一時的に登録をした後に、中古車新規登録という手続きをとることで、再び公道を走っても良くなる。ちなみに一時抹消登録は普通自動車の時の呼び名で、軽自動車だと正確には一時使用中止という呼ばれ方になる。
一時抹消登録をする時は車に乗らなくなるのだが、ここで1つ覚えておきたいのは任意保険の扱いだろう。車に乗らなくなると当然だが任意保険も解約することになる。
この時に中断証明書を取得しておくといい。この書類を取得せずに、1年間任意保険を使わず再加入をした時には、再び6級スタートなるからだ。
一時抹消登録にかかる費用と手数料
では一時抹消登録をする時にどの程度の費用がかかるのかも確認しておこう。
- 一時抹消登録手数料 350円
- 申請書(現在は無料)
となっている。永久抹消登録をする場合は、該当車両を廃車にしなくてはいけない。そのため解体手数料などがかかっていたわけだが、一時抹消登録では後年に中古車新規登録をする場合もある。
そのため解体をする必要がないのだ。つまり費用としては純粋に手続きをする時の費用がかかることになる。ただし書類の作成代行を頼んだり、業者に一時抹消登録の代行を頼んだ場合は別途お金が必要となるだろう。
さほど高い手数料ではないが、自分で手続を陸運支局または軽自動車協会までしに行くのが面倒な場合は、業者に任せてしまうのも1つの方法だ。この代行を依頼する際の手数料についても、業者ごとに違っているだろう。
【普通自動車】一時抹消登録する手続き&必要書類
では普通自動車を一時抹消登録で廃車にする場合の必要書類を一覧で紹介する。
- 3号の2の申請書類
- 手数料納付書(印紙代である350円を支払ったもの)
- 車検証
- ナンバープレート(前後2枚)
- 印鑑登録証明書
- 委任状(代理人が手続きをする場合のみ)
- 自動車税申告書
以上となっている。永久抹消登録との大きな違いは申請用紙の様式が異なっていることだ。この書類も間違いはよくあるミスだと言えるので、十分に注意しておきたい。
また車検証記載の名義や、住所との違いがある場合は以下の書類を用意しよう。
- 名義が異なる場合は戸籍謄本
- 住所の違いがある場合は住民票
- 複数回の引っ越しをしている場合は住民票の附票や戸籍謄本の附票
これらの書類は役場で手続きをすれば、直ぐに発行が可能だ。
【軽自動車】一時抹消登録する手続き&必要書類
次に軽自動車を一時抹消登録で廃車にする場合の手続きを紹介しておきます。
- 車検証
- 仕用者の印鑑
- ナンバープレート(前後2枚)
- 軽第4号様式の申請書
- 申請手数料350円
以上となっている。軽自動車の場合は陸運支局に行くのではなく、近くにある軽自動車協会で手続きをすることになる。この点と申請書の様式にだけは注意しておくといいだろう。申請の手数料としてかかる費用は同じ350円だ。
ちなみにタイミングとして毎年3月は混雑している。なぜなら4月に入ると自動車税の納税が決まってしまうからだ。そのため税金の納税義務が発生しない3月に手続きをする人が多い。そのためタイミング次第では、手続きに長時間かかる可能性が高い。
廃車代行と自ら廃車手続きをした場合の違い(書類や手続き等)
廃車をする時には大きく分けて2つの方法がある。
- 自分で登録手続きをしに行く
- 代行業者に廃車手続きをお願いする
この2つでどのような違いが出てくるのかを考えてみたい。必要書類として大きく異るのは、委任状が必要となる点だろう。委任状そのものは依頼する業者が用意をしてくれるものだが、実印を押印しておく必要がある。
また手数料については業者次第だ。一般的には4万円~5万円程度の費用がかかると考えておいていいだろう。ただ業者によっては無料で行ってくれるケースもあるので、業者選びはしっかりとしておきたい。
手続きとしては業者に依頼する場合は、印鑑登録証明書を用意するのと委任状にサインを入れるくらいだろう。後の手続きについては、すべて業者に任せることができる。
廃車手続きは代理人でも可能!ただし委任状が必要
上述したように廃車手続きは本人以外の代理人でも可能だ。この代理人は業者を選ぶ人が多いが、信頼できるのなら知人や友人、家族に任せてもいいだろう。この場合でも委任状は必ず必要になる。
ちなみに廃車手続きにおける委任状だが、インターネット上で公開されている無料のフォーマットを使うのが便利だろう。業者に依頼をする場合は、委任状を用意してくれるので心配しなくてもいい。
ただ1つ注意しておきたいのは、廃車にするタイミングである。毎年4月1日時点で車を所有する人に課されるのが自動車税だ。
この自動車税を回避する意味で、廃車をする人は少なくないのだが、代理人が手続きをしたタイミング次第では納税通知書がくるかもしれないのだ。その点を踏まえた上で代理手続きを利用すべきである。
廃車手続きは廃車専門業者に任せるのがおすすめ
ここまで廃車の手続きや必要書類を紹介してきたが、自分で手続をするのと専門業者に任せるのではどちらがいいのだろうか。最終的には自分で判断をすればいいのだが、どちらかと言えば廃車専門業者に任せてしまった方がいい。その理由は以下の通りだ。
- 廃車手続きができるのは平日のみ
- 土日や夜は営業していないので手続きできない
- 月末は混雑しやすく時間がかかる
- 書類に不備があれば再提出しないといけない
といった点がすべて、専門業者に任せれば解消できるからである。逆にデメリットとしては費用が余計にかかるといったものがある。
だが近年では廃車寸前の車でも買取をしてくれる業者があるのだ。これらを利用すれば、デメリットであった費用の面もプラスにできるだろう。
まとめ
廃車手続きにおける必要書類などの情報をまとめてみた。廃車というと車を解体することだというイメージが強いが、実はそれだけではない。
一時的に使うのをやめる一時抹消登録と、従来のイメージである永久抹消登録の2つがあるためだ。用途によって、どちらかを選ぶといいだろう。廃車の手続きだが自分で行えば、余計な手数料などを支払う必要はない。
だが書類申請など手間がかかってしまう。そこで手間を解消したいのなら、廃車専門の買取業者を利用するといいだろう。手続きなども無料で代行してくれるからだ。