車下取りで自動車税＆消費税の対象になる人・ならない人【徹底解説】

ほとんどの人は税金・確定申告の心配なし

まず初めに、車を売却すれば手元にお金が入る、つまり所得が生じるわけだから基本的な考えとしては当然、所得税が生じるし確定申告の義務も生じるはずである。

しかし実はというと、車を売却した場合、ほとんどの人は税金を払う心配をする必要はなく、また売却代金の所得を確定申告する必要も生じないのだ。

まずこのことを知るだけでかなり安心するのではないだろうか。では一体、どのような人が税金の対象になるのか考えてみよう。

車下取りの際に取得税が対象になる方

 

どんな人が車を売却する時に所得税の対象になるのだろうか。それは「今回売却する車をどのような目的で使用していたか」によって決まるのだ。

もし車を「レジャー目的で所有していた」のであれば、まず課税対象のカテゴリーに入っていると考えなければならない。ただしその車を売った額が、車を購入した時の額を超える場合のみだ。

例えば300万円で購入した車が、売却時には400万の値が付いた場合、100万円の所得とみなされ、課税対象になるという具合だ。

これは極めて稀な話であって、たとえレジャー目的で車を所有していてもほとんどの人には関係のないことだといえるだろう。その車にプレミアが付いたなど、特殊な事情がある時だけ必要になるのである。

通勤用であれば非課税・それ以外の用途は課税対象

では逆にどんな場合は全く所得税を気にしなくて良いのだろうか。国税庁のホームページには、「通勤用の自動車」の譲渡による所得は所得税が課税されないとはっきり書かれている。

つまり個人が通勤や送迎、または買い物といった目的で使用していた自家用車を売却しようとする場合は納税義務が発生することはないのだ。

このような車は「生活動産」の扱いであり、自動車売却時に生じる利益に関して非課税扱いになる。さらに、自動車の状態が悪いなどの理由によって引き取り手数料が発生した場合も当然、非課税扱いだ。

確定申告において何かする必要があると考えなくてよい。先程述べたように、個人の所有する自家用車が課税対象になるのは車の使用目的がレジャー目的の場合だ。

個人事業者の場合(課税対象)

では個人事業者の場合はどうなるのだろうか。

覚えておかなければならない点だが、個人事業における仕事において車を使用していて、その車を中古車販売店で車を売却したり自動車ディーラーで下取りしてもらったりした場合、譲渡所得の扱いになり、課税対象になる。

譲渡所得とは、個人や法人が所有している財産を譲渡した際に生じた利益を指すが、事業に使用した車の譲渡所得がどのような金額に計算されるかに関係なく確定申告をする必要が生じることを忘れないようにしたい。

法人の場合(課税対象)

法人が自動車を売却する場合は法人税がかかることになり、個人の場合に生じる所得税とは全く違うのだ。

法人の場合、車購入時から一カ月ごと、または一年ごとに法定耐用年数から算出した価値を下げていくことになる。

この法定耐用年数が過ぎると、帳簿上では車の価値が無いものと考えられる。このような帳簿上で計算される車の価値を「簿価」という。

この簿価に対して売却時の実際の値段が高い場合は、売却益としてきちんと計上する義務が生じるのである。つまり、課税対象になるということだ。

反対に簿価に対して売却時の値段が低く提示されるなら、売却損として計上されることになる。

下取り時に消費税対象となる方

さて、下取りの時に所得税がどうなるかは理解できただろう。大まかに言って、個人的に自家用車として使っていたなら、ほとんどの場合が課税対象にはならず心配には及ばないということだ。

では下取りの時の消費税はどうなるのだろうか。消費税対象となるのはどんな人なのだろうか。次にその点を考えてみよう。

国税庁のホームページの課税の対象という項目をしらべてみると、事業者とは事業を行なう個人または法人であり、事業者が事業として行う売買は課税の対象となると書かれている。(参照：国税庁「№6105 課税の対象」)

またさらに具体的に、中古車販売業者が中古車を売り買いする場合は事業になるが、給与所得者が自家用車を手放すことは事業としての売買ではないと書かれている。つまりどういう結論になるだろうか。

一般的な使用は消費税対象外・事業としてる個人事業主や法人は対象

国税庁のホームページにある課税の対象の項目を見るなら、消費税に関して、すべての人が支払う必要があるとは考えなくて良いことが分かる。

つまり、通勤や買い物に使ったりレジャー目的で使用したりするための車を所有していて、その車を売る場合は事業用とはみなされない、結果として消費税の対象とはならないということだ。

業者ではない人が車を売る時が課税対象にならないため、受け取るお金に対しても消費税を納税する必要がなく、当然受け取ったお金に消費税は含まれておらず、その後別に何かの税が発生することもないのだ。

消費税に関しては、課税対象が事業者または法人であって、一般的な使用は対象外ということを覚えておこう。

税金はディーラーの営業マン・法人＆個人事業主は税理士さんに聞く

さて今まで考えてきたことからして、大体のことを理解できただろう。自家用車なら消費税はかからず、通勤目的の自家用車の場合は所得税も対象外だ。

もし車を売る時に課税対象になるのであれば、自分が車を売った代金がそっくりそのまま所得になるわけではない。償却分の計算を行わなければならない。

新車の時の価格から減価償却分を差し引きし、さらに経費として計算できる分も差し引くのだ。またもし個人事業で用いた車両であれば基本控除の額があるので、それも計算にいれて税金を算出しなければならない。

このように、車の下取りによって得た利益から税金を正確に割り出すのはかなり難しい計算をすることになる。それで、このような複雑な作業を自分自身で行おうと思わない方が良い。

下取り査定をお願いする時に、一緒に税金の計算をしてもらうようにしよう。ディーラーには税金を瞬時に計算できる専用ソフトがあり、快く引き受けてくれる。

また自動車販売会社によっては確定申告時に必要とされる書類や、記入の仕方も教えてくれることだろう。間違った申告をしてしまうと後からとても面倒になるかもしれない。

税金のことは、ディーラーの営業マンに、もし法人だったり個人事業主だったりするなら税理士さんに聞いて、ストレスのない正確な申告をしよう。

戻ってくる税金がある？自動車税の還付金とは？

誰もが良く知っていることだが、自動車税とは4月下旬から5月上旬までの間に請求がくる。遅くとも5月31日までに支払う必要がある。

しかも支払い方法は、その年度の税金を一括で前払いしなければならないのだ。そうなると次のような疑問が生じるだろう。

それは「その年度中に車を売却した場合一括で前払いした税金は戻ってくるのかどうか」ということである。自動車税を支払って比較的早く、6月や7月に車を売却することになった場合は特に気になるだろう。

自動車税の還付制度について聞いたことがあるだろうか。これは年度の途中で自動車を手放した場合に、残っている期間に応じて支払った自動車税が法的に還付されるという制度だ。

ここだけを考えると、「戻ってくる！良かった！」と思うのだが、実はこの還付制度にはある条件が付いているのだ。

この廃車した時のことについては後程詳しく述べることにしよう。ところでそのような条件があるということは、車は廃車しない限り、一度払った税金は決して戻ってこないのだろうか。

既に一年分支払った自動車税が戻ってくるのか？

確かに自動車税の還付金制度についての説明によると、売却という形で車を手放した場合には、一度支払った一年分の税金が法的に戻ってくることはない。(参照：国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について」)

なぜなら、売却によって車は自動車販売店へ名義変更され、さらにその車が再び売却されることによって別のオーナーへと名義変更されてゆく。

それで廃車という扱いにはならないため、国からの還付金を受け取ることは無理なのだ。では支払った自動車税の還付を受け取るのは絶対に不可能なのだろうか。

そうではない。国からは戻ってこないものの、売却先の業者から戻ってくるのだ。

自動車税の払い戻しは下取り額に含まれていることが多い

国や自治体が還付することのない自動車税の過払い分は、ほとんどの場合は買取業者によって手元に戻ってくることになる。例えば8月に車を下取りに出したのであれば、9月から翌年の3月までの金額が戻ってくるのだ。

どのような方法かというと、車を売却したその時に、未経過分の自動車税が売却金額に含まれるという形だ。

絶対ではないがほとんどの場合が、下取り額に含まれて自動車税が払い戻されることになる。業者から還付を受け取れることを聞くと少し安心感を覚えることだろう。

自動車税の払い戻しがどうなるか営業マンに確認する

とはいえ、自動車税の未経過分が自動車買取業者から下取り額に含まれて還付されるからといって、全く安心して業者に任せておけばよいわけではない。

すべての業者が良心的ということは現実的にあり得ないだろう。

良心的ではない業者なら、自動車税の還付に関してあえて説明をすることはなく、場合によっては過払い分を査定額に含めずに話を進めていくこともあるのだ。

それで必ず契約を進める前に、自動車税の払い戻しがどうなるかについて、営業マンに確認するようにしよう。

「この査定額の中には自動車税の過払い分が入っているのか」と堂々と尋ねるなら、こちら側にも知識がありうやむやにはできないことを示せるだろう。

軽自動車は税金が安くほとんど払い戻しがない

近年は軽自動車が非常に人気だ。車の維持費や燃費を考えて軽自動車に乗っている人がたくさんいる。ではそのように軽自動車に乗っている場合はどうなるのだろうか。

普通自動車に乗っている場合と同じように、自動車税が下取価格に含まれて還付されるのだろうか。答えは「いいえ」だ。

軽自動車はそもそも課税金額が普通自動車と比べてとても低く設定されている。そのため廃車しようと売却しようと自動車税が還付さることはまずないのだ。

軽自動車にのっているなら、この点を最初から理解しておこう。

下取りをせずに廃車にする場合は自動車税が返ってくる

先程少し触れた点だが、今乗っている車両を下取りに出すのではなく廃車にするのであれば、国や自治体から還付される。廃車というのは永久抹消だけでなく一時抹消や輸出抹消も含むものだ。

一時抹消とはナンバープレートを取り除き陸運局に返すことを意味し、輸入抹消は海外への輸出のために陸運局に届け出がされることをいう。

廃車をすれば手続きのしばらく後に、自動車税の還付通知書が届き、それに基づいて還付金を受け取ることになるのだ。

自動的に通知書がはがきで送られてくるので、そのはがきを持って銀行か郵便局に持っていくだけで還付金が現金でもらえる。この手続きはとてもシンプルなため、迷う人はまずいないだろう。

個人用途であれば下取り時の税金の心配はない

さて車を下取りに出す場合の税金についてここでまとめておこう。まず基本的に、車を売却して利益がでるなら、課税対象になる。消費税と所得税である。

しかし消費税を課せられるのは、事業として車を販売した個人か法人に限られる。つまり一般的な個人用途で用いた車には当てはまらないのだ。

次に所得税だが、通勤用の車であれば非課税扱いとなり、それ以外の用途であれば課税対象だ。ただし購入時の額に対してさらに利益となる額で車が売却されることになった場合に限る。

さらに利益となったその額に対して控除額が差し引かれて、残った額に所得税が必要になるのだ。少し難しいかもしれないが、簡単に言うなら個人用途であるなら、下取りの時に税金を払うかどうか全く気にする必要はないということだ。

そして個人として車を下取りしてもらう場合は、売り手側が一生懸命電卓をたたきながら難しい計算をしなければならないことや、あとから申告が求められて税金を納付しなければならなくなることはほとんどないので安心して物事を進めれば良いのだ。

車を下取りに出す時には、自分がその車をどんな用途で使用していたかだけをきちんと整理しておくことにしよう。

心配な方は営業マンに正確な額をまとめてもらおう

もちろんそうは言っても不安になったり、正確な金額を前もって知っておいたりしたい人もいるだろう。もしそうならその点をはっきりとディーラーで伝えると良いだろう。

ディーラーは非常に親切に説明してくれる。基本的にはディーラーの方で関係する税金を計算してくれて査定額に含めてくれることが理解できるだろう。

個人事業主として、また法人として自動車を下取りに出す場合は、事情が少し異なる。下取りの値段も売却益として計算しなければならないし、車自体の価値を減価償却によって考慮しなければならないからだ。

それでしっかり細かい部分まで確認し、正確な申告を行うよう心がけよう。ディーラーでも個人事業主や法人用の書類が用意されているので、詳細が記されている書類を受け取るとよいだろう。

いずれにしても個人、事業主、法人に関わりなく、心配であればプロの営業マンに正確な額をまとめてもらおう。

車下取り税金関係のトラブルまとめ

車を下取りしてもらおうとする時、ほとんどの人は税金関係にあまり詳しくないため、相手の言う通りに話を進め、書類に印を押し、手続きを完了することだろう。

しかし車の下取りに関係した税金のトラブルが実際には多く起きているのも事実である。よくある事例としては、車を売却した後なのに自動車税の請求が来たり、知らない間に還付金が受け取れなくなったりしているというものだ。

ほとんどの業者は良心的に手続きを行なってくれるはずなのだが、まれに悪徳業者なども存在しているのだ。

それで自分の車を手放す時には、生じるかもしれない税金関係のトラブルをどう回避するかについて考えておくことは大切だ。

自動車税の2重取りをする悪徳業者に注意

今まで考えてきたように、普通は車を売却すれば自動車税が売却主に戻ってくるものだ。ところが悪徳業者の場合、下取りに出したのに自動車税が戻らないように処理されてしまうことがあるので気を付けよう。

それだけではない。自動車税の2重取りをされてしまうことさえあるのだ。どういうことか具体的に説明しよう。

悪徳業者はまず、下取りに出す車に対して年度初めに支払った税金を、売却主に還付しなくてもよいように「自動車税還付委任状」にサインさせるか押印させるのだ。

そうすれば売却主が還付金の受け取りを拒否したことになるので、自動車税が戻ってくることはない。たくさんの書類があるため、こちらもついつい面倒になり見落とし、きちんと確認する前に押印してしまうケースが多いのだ。

これを狙っている業者がいる。もちろん「自動車税還付委任状」に印鑑を押さなかったら絶対に大丈夫なわけではない。よく分からないまま水増しした請求額を見せられていることもあるからだ。

加えて、下取りの代わりに購入する車に対しての自動車税までも払わせようとするのだ。この「下取りに出す車の自動車税」と「購入する車の自動車税」の2重取りをしようとする悪徳業者に決して騙されてはならない。

自動車税が正しい処理をされているか確認する

それで自動車販売店での下取りを行なう時、自動車税が正しく処理されているかをしっかり確認するように心がけよう。

見積書に記されている、下取りに出すことによって戻ってくる自動車税と、購入する車に関係して支払う自動車税がきちんと相殺されて表示してあるだろうか。

業者によっては、車の価格と下取り価格に含めて記載されているので注意深さが必要だ。失敗のないようにするために、「支払う税」と「戻る税」の両方を自分の中で計算できるようにしておくと良い。

「支払う税」は、翌月から3月までをその販売店に。「戻る税」は翌月から翌年3月までの額。もし難しければ、その自動車販売業者に自分がしっかり理解できるまで説明してもらうのが良いだろう。

気を付けなければならないのは何も悪徳業者だけではない。純粋に自動車税の計算が間違って表記されている可能性も十分にあるので、損をしないために見積書を入念にチェックするようにしていこう。

予期せぬ費用がかからない無料一括査定サイト

中古車専門の買取店では下取諸費用と下取り査定料がかからない上、査定額がディーラーよりも高くなる可能性が十分にある。

それで愛車を少しでもお得に手放すためにはディーラーでの下取りにこだわらず、中古車買取専門店に依頼するという選択肢も考慮してみると良いだろう。

下取りは高く売れる手段ではないため、諸費用の値引き交渉など、いかにして安く買われないようにするかに気を取られてしまう。それではもったいない。

買取という方法を選ぶにしても、最も高く売れる買取店を見つける必要がある。それを実現させることができるのが無料一括査定なのだ。

まとめ

車を下取りに出す時、所得税や消費税、確定申告がどうなるのか考えてきた。個人用として使用してきた人が車を売却する場合は、一部の特殊な事例を除いてまずそれらの納税や申告の必要はないことを覚えておこう。

個人事業を行なっていた人や法人であれば義務が生じる。しかしその場合の計算方法は複雑なため、税理士の力を借りる方が良いだろう。

ためらわずに相談すべきである。また車を手放す時には、自動車税が戻ってくることを意識しよう。もちろん廃車するのでない限り、国から正式に自動車税が還付されることはない。

しかし売却する業者から、過払い分が戻ってくる。ただ下取り額に含まれて戻る場合がほとんどなので、見落とさないようにすべきだ。

またその点は営業マンに必ず確認すると良い。ちなみに軽自動車は還付金を受け取ることはできないので諦めよう。

最後に、下取り時の自動車税のトラブルに十分に気を付けるべきだ。特に悪徳業者による自動車税の2重取りの被害に遭わないように注意しよう。

見積書を入念にチェックし、税金が正しく処理されているかを確認しよう。これらの点をしっかり行なうなら、車を買い替えることが本当の意味で楽しく安心できるものになるに違いないだろう。