【最新対処法】車買取時の名義トラブル！変更してくれない場合の秘策

【個人売買】車を売却したのに買い手が名義変更してくれない

車買取で中古車店などを通す場合、名義変更は業者がやってくれるので、あまり意識をしたことがない人も多いだろう。しかし個人売買をする場合、この名義変更をしないことでトラブルになるのだ。

といったケースでトラブルになってしまう。名義変更でよくあるトラブルなので、この点についてはしっかりと考慮した上で利用しなくてはならないだろう。

【トラブル①】自動車税が車の売り手側に請求される

自動車税は毎年4月1日時点での、自動車の所有名義人に課税される税金だ。そのため車買取で売却をしたとしても、4月1日までに名義変更されなかった場合は、納税の通知書が届くことになる。

自分の手元には既に車がなかったとしても、名義人になっている以上は支払いをしなくてはいけない。放置をしていれば督促状が届くことになるので、個人売買でもトラブルになりやすいのだ。

車買取の時期が4月1日までに余裕があれば良いのだが、3月下旬などどうしても名義変更が間に合わなそうであるのなら、売買契約をする前にしっかりと相手方と話を詰めておく必要があるだろう。

一旦はこちらで支払いをするが、変更後に相手方に請求するなどだ。

【トラブル②】買い手の交通事故＆違反の責任が売り手側に追及される

車買取における名義変更トラブルで有名なのは自動車税についてである。ただあまり知られていないのだが、事故や違反をした時の責任が売り手にくるというトラブルもあるのだ。

• 何らかの犯罪に使用された
• 事故を起こした
• 違反した反則金

などのようなケースが代表的だろう。原則として事故や犯罪が起こった場合、車のナンバーから警察は所有者を特定することが多い。この時に名義人が変更されていないのなら、身に覚えがないことで追求されてしまう。

もちろん売買をしたということで説明をすれば、納得してもらえるケースが多いだろう。しかし警察がいきなり自宅や職場に押しかけてくることで、周囲にはどう思われるのかわからないため、こちらも十分に注意しておきたい。

【家族･パートナー･友人】離婚等で名義変更を要求したくない場合

車の買取で利用されることが多い個人売買だが、他のケースも少ないながら考えられる。それは家族やパートナー、友人などから車を譲渡されたようなケースだ。相手との仲が順調であればそのままでも通用するかもしれない。

しかしパートナーと離婚した、家族や友人を縁を切ったなどのようなケースでは、名義変更をして欲しくてもなかなか連絡できないことがある。そうした時の対処法についても確認していこう。

名義変更前の車売却時や廃車時も『所有者』の確認が必要

前段のようなケースでは相手方と、なかなか話し合いが持てないかもしれない。しかし車を売却するにしても、廃車するにしても先ずは所有者が誰になっているのかを確認しないといけない。

• 車検証を確認する
• 陸運支局、軽自動車検査協会に連絡をする
• 登録事項等証明書を請求する

車検証が確認できれば最も簡単な話だ。しかし相手が車を所有していて、車検証が確認できないケースがある。その場合は陸運支局、または軽自動車検協会に連絡をして欲しい。名義変更があればあったと教えてくれるはずだ。

ただし誰に変更されたかまでは教えてくれない。実際に確認するには登録事項等証明書を陸運支局、または軽自動車検協会に請求する必要がある。ただし請求には以下の2つが必要だ。

• 自動車登録番号
• 車台番号

この2つがわからないと発行できないで事前にメモをしておく必要がある。

車を売却＆処分したいのに名義変更してくれない時の『4つの対処法』

他人名義のままだと原則として、車買取を利用して売却できない。また廃車にするとしても問題が出てしまう。そのため原則として相手に名義変更をしてもらう必要が出てくるのだ。

しかし相手が名義変更をしてくれないケースも珍しくない。そうした場合は、どのような対処法がるのだろうか。ここでは4つの方法を紹介してみるので、自分に当てはまるものを選ぶといいだろう。

【対処法①】可能なら直接連絡をとって現状確認

最も手軽に行えるのは相手方と直接連絡を取ることだろう。それで現状を確認することで、対処できる選択肢が増えてくる。

車買取における名義変更トラブルの原因なのだが、実は以下のようなケースが多いのだ。

• 仕事が忙しくて行けなかった
• 名義変更に行くのを忘れていた

相手に悪意があって行なったのではなく、ただ忘れていたなどのケースがあるので、この場合は相手方に連絡がつけば変更してくれる可能性が高いはずだ。

【対処法②】買い手(相手)に内容証明を送る

相手方に連絡がついたとしても、名義変更に応じてくれないこともある。そうした時には内容証明を送るのも1つの方法だろう。

内容証明とは郵便局が行なっている、以下のようなサービスである。

• どのような内容の文章を誰から誰に差し出したのか
• これらを日本郵便が証明してくれる

送付する書面についてもテンプレートがインターネット上にあるので、そちらを印刷して利用すると手軽に利用できるだろう。督促をしたという証明になる書類なので、仮に裁判になっても有効な証拠として利用できる。

【対処法③】納税証明書を発行停止にする

自動車を乗り続けるためには車検を受ける必要がある。この車検を受けるのに必要なのが、自動車税の納税証明書だ。

相手方が名義変更をしないトラブルがある場合、役所にいって納税証明書を第三者宛に発行するのを停止する手続きが取れる。

この手続をしておけば、相手方は納税証明書を入手できなくなるのだ。

【対処法④】車を名義変更してくれないトラブルを弁護士に相談

ここまで紹介した3つの方法をとっても、まだ名義変更をしないのであれば弁護士に相談するのが最終手段になるだろう。弁護士に代理人となってもらうことで、少額訴訟制度を使うこともできる。

• 名義を引き取らせる
• 自動車税相当の支払いをさせる

などのようなことが可能だ。簡易裁判所で行なうもので、通常の裁判よりは費用も安いので利用しやすいだろう。弁護士に相談することで費用はかかるが、トラブルの回避には効果的な手段だ。

売却後に名義変更してくれない場合は警察に盗難届を出せるのか

車買取での名義変更トラブルは、決して珍しいものではない。仮に自分がそうした被害にあった時に、警察に盗難届けは出せるのではと疑問に思うかもしれない。

この疑問についてだが、既に車の売却代金をもらっているのなら盗難にはならないだろう。そのため警察に訴え出るというのが難しくなってしまう。

だからこそ名義変更トラブルは、よくあるものだと考えて対処することが重要だ。安易に個人売買をするのではなく、よく考慮しておかないとトラブルに巻き込まれてしまう。

【編集部おすすめ】車の名義変更トラブルを事前に回避する方法

では最後に車の個人売買における、名義変更トラブルを事前に回避する方法についても紹介しておこう。この方法を知っておくことで、トラブルになるリスクを低減できるのではないだろうか。

【方法①】個人売買での車売却はやめておく

そもそもの話になるのだが、個人売買での車の取引はできるだけしない方がいい。例えば中古車業界で働いていたり、実務経験があるといった人は別かもしれないが、そうした知識がないのなら手を出さない方がいい。

確かに中古車買取店よりも高く売れる可能性はある。しかしそれ以上にトラブルとなる可能性があるからだ。

名義変更に関することだけではなく、車についての知識も必要になるので素人が手を出すべきではないのである。

【方法②】名義変更等の車売却手続きに関する念書を作成

名義変更を確実に行なってもらうためには、念書を作っておくのも方法の1つだ。念書とは約束したことを証明する書類のことになる。

• 念書の内容には責任を持たないといけない
• 車を購入する側が念書を作る必要がある

といったものなので売買契約を結ぶ前に、しっかりと作ってもらおう。

【方法③】車買取業者で車を高く売る

個人売買における名義変更トラブルを回避するのなら、優良な車買取業者を利用するのがおすすめになる。車買取業者といっても中には悪質な業者もあるのだが、優良な店舗であればしっかりと名義変更もしてくれる

そのた車買取業者を選ぶ時には口コミでの評判も確認しておこう。また売買契約を結ぶ前にスタッフの対応の仕方なども見ておくといい。

細かい部分までしっかり説明をしてくれることが重要だ。話をそらしたり、きちんと対応しない業者は避けた方がいいだろう。

まとめ

車買取時の名義変更トラブルについて紹介してみた。最近では車の個人売買を行なう人が増えているのだが、トラブルも頻発しているのだ。特に多いのが名義変更をしてくれないといった内容になる。

名義変更がされないと自動車税の納税通知書が届いたり、見に覚えのない反則金請求などがくる可能性があるのだ。

相手が素直に応じてくれれば良いのだが、そうではないケースも多い。そのため車に詳しくないのなら個人売買ではなく、車買取業者を素直に利用した方がいいだろう。